1 交通事故(業務上過失致死)の事実を間接証拠により推断した事例 2 右被告人に対し禁錮刑の執行を猶予するを相当と認めた事例
1 地方税法73条の21の1項但書にいう特別の事情の意義 2 地方税法73条の21の1項但書は憲法32条、76条2項に違反するか
1 大阪府公衆浴場法施行条例(昭和25年条例第85号)第2条第3号は公衆浴場法第2条第3項、地方自治法第14条第1項によって認められた条例制定権の範囲を超えるか 2 公衆浴場法(昭和39年法律第121号による改正前のもの)第2条、前記条例および大阪府浴場審議会規則(昭和26年規則第18号)は憲法第22条に違反するか
1 飲食店を使用目的とする建物賃貸借において倉庫として使用することと用法違反の有無 2 借家法第1条の2の解約申入の正当事由の判定 3 用法違反による解除の意思表示は解約の申入として維持できるか
犯人が被害者を2階事務所に連れ込み暴行脅迫を加え、被害者をしてその危害から身を守るために2階の窓から地上に飛び降りるに至らしめ、その衝撃により傷害を負わせた場合に傷害罪の成立を認めた事例
被告人が法人であるとき、既にその代表者の資格を失った者が弁護人を選任し、裁判所がその代表者でない者を召喚して公判手続がなされた場合の訴訟手続の違背が破棄事由となった事例