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刑事事件では実刑に値しない程度の軽微な非行に基づき少年院送致をした原決定は、憲法１４条１項に反して少年を差別待遇したものであるとの附添人の主張を排斥した事例
１ 妻が婚姻中に懐胎した子であっても民法７７２条の推定を受けない場合には、夫以外の利害関係人も右夫と子との間の親子関係不存在確認の審判申立をすることができる ２ 右事案において生理上の父が自己の妻との間の摘出子として届出た場合には、右届出は認知の効力を有する
１ 共同相続人の１人が遺産分割審判手続に関与していない疑いが存するままなした原審判を法律違背とした事例 ２ 遺産分割審判においては可能な限り現実の分割を達成すべきであり、分割が事実上または法律上不可能な場合は別として、単に共同相続人間の共有のままに放置するような審判をするのは審判遺脱に類するものである
１ 税務事務所長のした固定資産税非課税取扱いの決定通知は行政処分か ２ 一たん非課税取扱いの決定通知をした後同じ行政庁が課税処分をするときと、禁反言の法理の適用の有無
裁判上の和解により期間の定めある建物賃貸借がなされ、右調書に「契約解除の場合は、賃借人は賃貸人に目的建物を明渡す。」旨の条項が記載されていても、右条項は、該賃貸借更新後の賃貸借の契約解除によっては建物明渡の債務名義たりえない。
離婚後親権者たる父（韓国人）が韓国にいて、その子（韓国人）に対して現実に親権を行使できない事案につき、韓国民法第９３２条の法定後見人の規定は、親権者の死亡した場合の規定であるから、本件には適用がないとして、法例第２３条第２項により日本法を適用し母を後見人に選任した事例
１ 戸籍法１１３条にいう利害関係人とは、その誤謬戸籍により身分上、財産上の利害関係を有する者に限られるから、戸籍管掌者たる市町村長からなされた同条の戸籍訂正申立は不適法である。 ２ 申立人が調停離婚の届出をするに際し、同届書に相手方の新戸籍編製申出の意思が明確にされておれば、その申出を適法として取扱うのが相当である。
助役収入役から町議会議員に対し選任同意決議後の新任披露宴に際し土産品代として現金を贈ったことが贈賄罪に該るとされた一事例
猶予期間内に更に罪を犯し、第一審において有罪判決（実刑）の言渡をうけたことなどを理由として、執行猶予の言渡を取消した事例
１ 縁組後も養親（米国ニユーヨーク州人）と氏を異にしている養子（米国ニユーヨーク州人）の氏を養親の氏に変更するにつき、準拠法として法例２０条を適用した事例 ２ 右につき、準拠法たる米国実体法上氏の変更が認められても、手続法たる日本法においてその権限が認められていない場合は、米国実体法を適用する手続法上の権限と類似するわが国の手続法上の権限によって、その実体法を適用実現するほかないと解し、子の氏変更許可の権限によってこれを許可審判した事例
生前贈与された現金につき、物価指数の変動を考慮し、総理府統計局編「家計調査年報」および「消費者物価指数報告」に基づき相続開始時の価額を算出した事例
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