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京都地裁昭41.4.25
不動産売買契約による所有権取得の無効と不動産取得税賦課処分の効力
東京家裁昭41.4.26
妻の浪費癖が婚姻を継続し難い重大な事由に該当するとして家事審判法24条の審判をした事例
高松高裁昭41.4.26
禁治産宣告と後見人選任とが同時になされた審判に対する即時抗告に対しては、禁治産宣告が不当のときに限り、後見人選任をも含めた原審判全部の取消が可能なのであり、前者が相当であればもはや後者につきその当否を審査とすることは許されない
最高裁三小法廷昭41.4.26
農業協同組合の金員貸付が組合の目的の範囲内に属しないとされた事例
禁治産宣告の審判に対する即時抗告と右審判と同時になされた後見人選任の審判に対する不服申立
無権代理人が無権代理行為の目的物を取得した場合における法律関係
東京地裁昭41.4.26
詐害行為取消の範囲
多数業者に仲介委託した場合の委託解除と信義則違反
転用農地貸付のさい支払われた権利金の性質
建物保護法の登記における建物所有権公示機能と借地権公示機能ー最高裁昭41年4月27日大法廷判決の検討を兼ねつつー
川井健
東京地裁昭41.4.27
自動車駐車に関する契約の法律上の性質
不動産の単なる所有名義人とその登記名義の移転に対する抹消登記請求権
東京高裁昭41.4.27
刑法197条にいう公務員の「職務二関シ」の意義
大阪地裁昭41.4.27
1 控訴審において当事者参加が申し立てられた後になされた控訴取下の効力 2 対抗要件を必要とする権利の承継と、民訴201条1項適用の標準時
最高裁三小法廷昭41.4.27
刑訴法第366条第1項は勾留中の被告人が判決訂正申立書を差し出す場合に準用されるか
最高裁大法廷昭41.4.27
土地賃借人が該土地上に長男名義で保存登記をした建物を所有する場合と建物保護二関スル法律1条による対抗力の有無
山林入会権に基づき国に対し当該山林の一部の引渡を命じた事例
東京高裁昭41.4.28
一時払方式による受入金に対し優待費名義で支払った金銭は「預金の利子」に該るか
株主優待金に対する課税処分にもとづく公売処分につき税務職員の過失が否定された事例
東京地裁昭41.4.28
外国人との間でその日本名をもって当座取引口座を開設した銀行の取引上の注意義務