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相続人父（米国人）と同子（日本人）との間の遺産分割協議は、相続をめぐる父と子の利益相反の問題として、父が子を適法に代理して遺産分割の協議に関与し得る資格を有するかどうかが問われるのであるから、その準拠法は法例第２０条ではなく相続に関する法例第２５条によるべきであるとして特別代理人審判をした事例
１ 住職を寺院の機関としてその地位確認を求める訴えの適否 ２ 寺院（宗教法人）の代表役員を定めるについての寺院と宗派（包括宗教法人）との相互規定が有効と認められた事例 ３ 住職退職願いの効力が宗派管長の受理によって生ずるものとされている場合における民法９３条但書適用の基準日 ４ 住職退職願いが非真意の故に無効であるときは、すでにこれに基づいて後任住職が任命されている場合でも、その無効を主張することができるか ５ 宗派管長は被包括法人たる寺院住職の罷免権を有するか
１ 破産債権を有する者が支払の停止または破産の申立があったことを知って破産者に対し債務を負担した場合と相殺の許否 ２ 破産債権者の相殺権行使は否認権の対象となるか
いわゆる全自交労所属の運転者たる被告人らのなした争議行為が正当性の範囲を逸脱したものとして威力業務妨害罪に該るとした事例
１ 戸籍上日本人夫と米国人妻との間の子として記載されている子と、表見上母との間の母子関係不存在確認につき、法例１７条および１８条１項を類推適用した事例 ２ 親子関係の存否確定に関し、手続上米国法における個別的証明主義をわが国法の包括一元主義に修正した事例
１ 駅のホームが刑法第１３０条の建造物に該当する事例 ２ 日本国有鉄道における駅長の助役に対する勤務時間延長の業務命令を適法とした事例
離婚に至った原因が夫婦双方にあり、かつ妻は生活力旺盛で離婚後扶養の必要もないから、本件財産分与は純然たる共有財産清算の性質のみを有するものであるとして、妻の潜在的持分の割合を４割と判定し分与額を定めた事例
１ 建物収去土地明渡の確定判決は、土地賃貸借の終了を請求原因とするものであっても、原告が右土地の所有者であるときは、弁論終結後の地上建物取得者に効力が及ぶ ２ 建物収去土地明渡の強制執行が権利乱用にあたるとした事例
いわゆるトルコ風呂の営業許可申請を、公衆浴場法２条２項により却下した処分が、憲法２２条１項に違反したものとして無効とされた事例
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