建物を代物弁済に供したのち債務者またはこれに準ずる者が建物敷地の所有権を取得して建物収去土地明渡を求めることと信義則の適用
虚偽の申立をして出生年月日の訂正許可審判を得た後、長年の間それを基本とした法律関係をみずから形成してきたときには、再度従前の戸籍に訂正許可の申立をすることは許されないとした事例
1 賃借人のある建物について買取請求権が行使された場合における主文例 2 建物賃借権の主張がないものと認められた事例
児童福祉法第34条第1項第9号にいう正当な雇用関係は、児童の福祉を保障し、児童の心身の健全な育成の精神に副うものでなければこれに該当しないものとしなければならない
1 商法12条の「正当ノ事由」の意義 2 共同代表取締役の1人が単独でした行為につき商法262条の適用はない 3 共同代表の定めが登記された後はその代表権につき民法54条の準用(商法78条2項・261条3項)はない
1 執行吏が債権者たる会社の職員を補助者に使用することは、執行吏執行等手続規則第14条に違反するか 2 刑法第95条第1項にいう暴行脅迫の程度およびその客体
1 労働組合の組合員に対するいわゆる動員費の支給と供与罪の成否 2 法定外文書の頒布罪が成立する事例 3 労働組合の組合員のいわゆる点検活動と戸別訪問の成否
交通整理の行なわれていない交差点に先入した甲自動車に対し、左方の道路を進行して来た乙自動車と追従の車両が停止して道路を譲った場合に、甲自動車の運転者は、どのような注意義務を負うか
被廃除者の所在が長期判明せず、かつ証拠によりその著しい非行性が認定できる場合に、被廃除者の意見を聴くことなく廃除の審判をした事例
1 手形をあらためて呈示交付することなくして手形金の支払請求が認められた事例 2 手形振出人に対する手形金相当額の損害贈償を求める旨の裁判上の請求と手形金債権の消滅時効の中断