同一人所有の土地とその地上建物が停止条件付代物弁済契約の条件成就に伴い各別の所有者に属するに至った場合に法定地上権の規定の類推適用はない
1 事故のため左下腿部を切断した児童(10才)の逸失利益を算定した事例 2 右児童の慰藉料額 3 大衆食堂経営者の事故による収益減の算定につき、事故後の同業者の出現を考慮した事例
1 未決拘禁者の文書の発信につき「信書の内容が施設の管理運営上発信を適当としないものについては、その長の意見により、被告人の意思の如何に拘らずその部分を抹消することができる。」「未決拘禁者が新聞雑誌等に掲載するため、原稿の記述並びに発送を申し出た場合には、特に必要があると認める者にかぎり、これを許すこと。」と定めた通達(昭和26年矯保甲第1292号、昭和29年矯正甲第1263号)と憲法第21条 2 拘置所保安課長が、未決拘禁者の新聞社宛投書の発信を禁止した処分と憲法第21条及び監獄法第47条第1項 3 刑法第193条の公務員職権濫用罪が成立するためには、職権を濫用する認識、意図の存在を必要とするか。
国家公務員災害補償法に規定する障害補償の支給を受けた交通事故の被害者につき、労働能力の減少による逸失利益が認められなかった事例
刑事訴訟法第8条第2項による審判併合請求事件について、それぞれ現に係属する裁判所で各別に審理するのを相当と認めた事例
所有権保存登記およびその後順次経由された所有権移転登記の抹消登記手続請求訴訟において一部の被告に敗訴した場合におけるその余の被告に対する請求についての訴の利益の有無
建物を代物弁済に供したのち債務者またはこれに準ずる者が建物敷地の所有権を取得して建物収去土地明渡を求めることと信義則の適用
虚偽の申立をして出生年月日の訂正許可審判を得た後、長年の間それを基本とした法律関係をみずから形成してきたときには、再度従前の戸籍に訂正許可の申立をすることは許されないとした事例