東京家裁昭41.2.25

労働基準法に違反した結果雇用の本質を害するに至った場合、または当該雇用関係の内容が常に労働基準法に違反しなければ実現できないような場合には、一応有効な雇用関係があると認められる場合でも、児童福祉法第３４条第１項第９号にいう正当な雇用関係の正当性を欠くものと解すべきである。

京都地裁昭41.2.25

１　代物弁済予約にもとづく仮登記の権利者が甲であるのにＡと登記された場合の更正登記の許否　２　一の場合、Ａが甲より代物弁済予約上の権利を譲受け予約完結をしたとき、Ａの仮登記の本登記手続請求の許否

札幌地裁昭41.2.25

不実の公示送達申立により確定判決を得た場合と再審事由

＜高裁刑事判例研究１１５・完＞郵便法第９条第１項の「信書の秘密」の意義

中野次雄   

東京地裁昭41.2.26

１　公益事業における抜打ちストの適否　２　航空会社の乗務員組合が飛行機の出発直前になした乗務員の指名ストが争議権の乱用にわたる違法な争議行為とはいえないとされた事例

大阪高裁昭41.2.26

郵便法８０条２項、国家公務員法１０９条１２号各違反罪の成立する一事例

東京地裁昭41.2.26

不法行為に基く損害賠償請求の許に要した弁護士費用は損害額に算入しうるか。

東京地裁昭41.2.26

公訴提起前の犯罪容疑に関する日刊新聞の報道と名誉毀損

札幌高裁昭41.2.28

土地境界の誤信による立木の誤伐が行政処分に伴う範囲指定の誤りに由来する場合の過失の成否

東京地裁昭41.2.28

１　占領地の私有財産没収禁止の原則は国際法上の強行法規か　２　降伏文書と連合国総司令部の昭和２３年３月１日付日本政府宛覚書「解散団体所属財産の処分に関する件」との関係

東京地裁昭41.2.28

納税保証および一般債権を上廻る優先債権の存在と一般債権者に対する詐害行為の成否

東京地裁昭41.2.28

包括根抵当の効力

東京高裁昭41.2.28

拳銃及び実包の共謀による不法所持を認めた事例

広島高裁昭41.2.28

他人の権利の処分が権利者の同意を得てなされたものとして有効と認められた事例

東京高裁昭41.2.28

１　道路交通法７７条１項４号、東京都道路交通規則１４条８号の「交通のひんぱんな道路において物を交付すること」にあたらないとした事例　２　右法条の意味

神戸地裁昭41.2.28

子の入院中母が動務先を休んで付添った場合の損害賠償

大阪地裁昭41.2.28

１　会社所有のナンバープレート付タクシー全部の譲渡は営業の譲渡にあたるか　２　一般乗用旅客自動車運送事業の廃止許可申請と株主総会の決議の要否（消極）　３　取締役会の決議を経ないでした代表取締役の右許可申請の効力

最高裁三小法廷昭41.3.1

抵当権設定登記および同登記より順位の劣後する所有権移転請求権保全の仮登記がなされた不動産に対し旧国税徴収法による滞納処分の例による公売処分がなされた場合と右所有権移転請求権の消長

最高裁三小法廷昭41.3.1

抵当権設定登記後に当該不動産について所有権移転請求権保全の仮登記を経由した者と、その後に登記された抵当権の実行による競落人との優劣

家事調停と家事審判　家事審判の研究２　家事審判と訴訟との関係　非遺産を分割した審判の効果等ー家庭裁判所がある物件について遺産の範囲に属すると判断して審判したところ、後日、それが遺産に属さないとの判決が確定するに至った。この場合の判決と審判の効力いかん。その救済方法いかん。ー

中島一郎