改名申立が却下された場合に、その審判確定時に近接し、ないしは同一事由に基づく再度の申立は申立権の濫用として許されない。
1 日本人妻が米国人(イリノイ州)夫との婚姻解消後300日以内にドイツ人男との間に生んだ子につき、離婚当時の母の夫の本国法たる米国法により、その嫡出推定は覆えしうるとして嫡出でない子と認定した事例 2 当該子に対するドイツ人男の認知につき、準拠法たるドイツ法には認知制度はないが、このような場合には強制認知による父子関係の確定は許されるとして家事審判法第23条により認知の審判をした事例
未だ独立した建物としての形態構造を備えていない建築中の建物についてなされた保存登記は右建物が完成した場合に有効となるか(積極)
所有権留保約款を付して物件を売渡した会社の被用者が所有権を譲渡した旨虚偽の記載をした売渡証を買い主に発行した場合において、右売渡証の記載を真実であると誤信し同物件につき抵当権設定をうけ右買主に金融を与えた金融機関に対する右会社の使用者責任の有無
農業共済組合の農作物共済掛金、賦課金およびきよ出金の徴収については、農業災害補償法第87条の2所定の手続によるべきであつて、民事訴訟法による強制執行は許されず、その履行を裁判所に訴求することもできない。 農業災害補償法87条の2、農業共済基金法46条、民事訴訟法226条 1 いわゆる公共組合が...