便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
１ 長野県立高等学校教員たる控訴人等が、同県教育委員会教育長通達に定める勤務評定書の様式第二表Ｂにおいて控訴人等の職務、勤務、研修その他につき自己観察の結果を表示する義務を負わないことの確認を求める訴の適否 ２ 右の訴における長野県の正当な当事者としての資格の有無
１ 養子縁組無効確認の訴を提起し得る第三者は、その確認によって相続、扶養その他の身体的権利義務に直接影響を受ける者または特定の権利を取得しもしくは義務を免れる者に限られると解すべきである ２ 後見人は後見人たる地位にあるというだけで、被後見人（禁治産者）の養子縁組無効確認の訴を提起することはできない
経済的に困窮している扶養義務者に、このうえ多くの出費を求めることは扶養義務者との間に正当な家庭を営んでいる妻子に対し酷であるが、義務者（認知した父）の権利者（未成熟子）に対する扶養の義務が生活保持の義務であることを考慮し、義務者が嗜好品として費消している煙草代の一部１、５００円を節約して支払うことを命じた事例
１ 法人が、その代表者に対して、無利息で金員を貸与した場合に、その貸与額に対する年１割の利息相当額を役員に支給した認定賞与と認めてこれを法人の益金に加算し、法人税の課税標準所得とすることと租税法律主義、罪刑法定主義（理由３） ２ 法人税の対象たる所得は、請求権の発生をもって足るか（理由４） ３ 法人税逋脱罪の犯意（理由５） ４ 青色申告の承認が取消された結果、所得となった分について、法人税逋脱罪が成立するか（理由５）
１ 売却を予定してする河川の全部又は一部の埋め立て、右埋立地の売却は公権力の行使にあたるか ２ 道頓掘川の開さく者道頓が安井家の出であるとする従来の通説的見解を疑わしいとした事例 ３ 近代的土地所有権取得の有無を認定した事例
別居の原因が夫の妻に対する虐待や遺棄に基づくものではないとして、「夫婦関係が破綻している場合の同居申立は却下すべきである」とした原審判を取り消したうえ同居を命じた事例
ガイド
シリーズ
マイページ