韓国人夫と日本人妻間の婚姻解消後300日以内に出生した子につき、当該子の懐胎期間中夫婦間に同棲交渉が欠如していることが外観上明瞭であるとして嫡出推定を排除し、認知の審判をした事例
消防組織法第15条の5により消防団長として推せんされた者は、市町村長が他の者につきなした消防団長任命処分の無効確認等を求めるにつき法律上の利益を有するか
漸く3才に達したにすぎない幼児の養育にとって最も必要なものは母親の愛情としつけであるとして、父母離婚後、父の許で養育されてきた子の親権者を母親と定めた原審判を相当とした事例
伯叔父母その他の親族であっても単に親族としての通常の交際をしていたにすぎない者は、民法第958条の3にいわゆる被相続人と特別の縁故があった者に該当しない
厚生省児童局発表の「児童養育費調査結果報告」および労働科学研究所発表の計算方式に基づき、離婚後他女と再婚している父親が先妻との間の未成熟子に対して支払う扶養料の額を定めた上その終期を子が18歳に達するまでとした事例
1 相続財産管理人選任審判後相続人があることが判明し、同人が相続を承認している場合は、選任審判を取消すべきでなく、家事審判規則第118条、第37条により選任を取消すべきである。前者に対しては違式の審判としてその実質的名宛人が即時抗告をすることができる。 2 英国人が日本人で財産を残して死亡した場合の相続に関する準拠法
抵当権設定登記、所有権移転請求権保全仮登記につき被担保債権の弁済後に各権利移転による附記登記がなされた場合の右各登記の抹消請求の相手方
被告人が甲、乙と共謀のうえ銃砲および実包を所持したという事実と、被告人が、甲、乙と丙との間における当該銃砲および実包の売買について仲介斡旋し、丙がその銃砲および実包を所持するに至ったことを容易ならしめて丙の所持を幇助したという事実との間には、公訴事実の同一性がないとされた事例
身元保証が今日において損害担保のための制度としての実質を失いつつある実情や被用者らに対する使用者の賠償請求の状況等をしんしゃくして身元保証責任の限度を定めた事例