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債権が重複して差し押えられた場合において第三債務者が無効な転付命令を取得した債権者に対し善意無過失で弁済したときと民法第４８１条第１項の規定の適用の有無
１ 相続財産から生じた収益は遺産分割の対象に含まれると解すべきであるが、収益の内容、実体を、調査確定するにつき相当の日時を要し、しかもこれを別途に処理するとしても分割基準の実現に著しい支障が生じない場合には、これを分離して遺産分割をすることが許される。 ２ 被相続人が妻の実家から金融をうけていたこと、あるいは永年共に農業に従事し、農地など相続財産の維持に協力した労に報いることなどのためになされた妻への生前贈与は、生計の資本として贈与されたものではないから特別受益にはならないとした事例
１ 甲債権者の抵当権実行手続に記録添付された強制競売申立債権者乙が、甲の債務者に対する全債権額を代位弁済したとき、任意競売申立を取り下げうるのは、甲か乙か ２ 右の場合甲のなした取下を有効として、乙の強制競売手続を追行し、競落許可決定をした原審の措置を、甲の取下は無効としつつ、任意競売手続においてなされたものとして、維持した事例
買主が売買目的物件を長期にわたり売買契約時に予定表示された使用目的に供しないときは債務不履行として売買契約解除の原因となると認定した事例
１ 民法第５５７条第１項にいう「契約ノ履行ニ著手」した場合にあたるとされた事例 ２ 解約手附の授受された売買契約の履行に着手した当事者からの解除の許否
相続財産分与の請求が民法第９５８条の３第２項に違反し、相続人捜索の公告期間了前になされたとしても、相続権を主張する者なく期間が満了した場合には、適法な申立があったものと扱うべきである
離婚の点で意見の一致はあるが、子の親権者について協議が調わない場合に、離婚につき調停を成立させ親権者について別に指定審判をした事例
１ 織物等の商標としての「Ｔｏｐ Ｍｏｄｅ Ｔｅｘ」（以下イタリック体活字使用 編注）の特別顕著性（否定） ２ 周知商標に簡単な構成の標章を組み合せた商標の特別顕著性（肯定）
商品仲買人が顧客から買付委託を受けた商品につき委託者の指示による決済がないため、東京殻物商品取引所受託契約準則に基づき手仕舞取引をした場合に、右取引について委託手数料を請求しうるか（積極）
離縁の訴につき被告たる養親の住所が知れないためその最後の住所地の裁判所に訴が提起された後、養親の住所が判明した場合に、民事訴訟法第３１条により事件を住所地の裁判所へ移送した事例
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