便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
１ 代償請求権の存在が明白な場合には、これを遺産に準ずべきものとして積極的に分割の対象とするのが至当である。 ２ 被相続人に対し借金を負う相続人に交付した金員につき、これが扶養義務の履行に外ならず、右債務の弁済にあたらないとした事例
１ 被相続人が主として妻の持参金により家屋を建築所有するに至った場合に、当該家屋を妻の特有財産と認めなかった事例 ２ 遺産たる動産について相続開始時の数量に争いがあり、かつ各相続人の持去った品目及び数量が明確を欠くとして分割の対象から除外した事例 ３ 相続債務は各相続人がその相続分に応じ負担すべきものであり、仮に相続人の１人が他の相続人のため相続債務又は相続財産の管理費用を立替え支払ったとしても、その償還請求権は遺産分割とは別途に行使すべきである。
公正証書遺言には廃除意思が表明されているが、それは推定相続人の所為に対して被相続人が一時の激情にかられてなされたものであり、いまだに民法第８９２条所定の廃除原因に該当するとはいえないとした事例
第三者が偽造した借用証に基づき、かつ信託法１１条違反の債権譲渡を前提とする貸金請求訴訟の提起につき、債権譲渡人および譲受人に重大な過失があるとして共同不法行為責任を認めた事例
戸籍上の韓国人間の嫡出親子関係のうち母子関係不存在確認につき、法例第１８条の趣旨は婚外親子関係一般の成立の問題に通ずる準則を表現するものであるとして同条を準拠法とした事例
１ 交通事故の示談契約の内容が不明確であるとして、その成立を否定した事例 ２ 中小企業の従業員の死亡による逸失利益の算定例
１ 土地の一部に工場を建築するほか引揚船台、機械等を設置して船舶修理事業を行なうための土地賃貸借につき借地法の適用を認めた事例 ２ 民法第２１０条の「公路」は公衆の通行する私道を含むか（積極）
１ 精神障害者の保護義務者選任審判に対しては、その実体についての判断の当否を争って不服の申立をすることは許されない。 ２ 精神障害者の指定及び処遇は、原則として都道府県知事、精神病院長、精神衛生鑑定医等が行政処分としてなすのであるから、これに対する不服の申立は保護義務者選任審判に対する即時抗告をもってなすべきものではない。
親権者たる父の委託によりその妹夫婦が事実上養育監護している子について、母からなされた親権者変更の申立を子の福祉にならないとして却下した事例
１ 拒絶査定に対する不服の審判において審理判断さるべき拒絶理由 ２ 審査において通知されたが、査定の理由とならなかった拒絶理由にかんする特許法１５９条２項、５０条の適用 ３ 被服等の商標としての「テネツシー」と「ＴＥＮＡＣＹ」との類似
プロパンガス容器の瑕疵に基づくガス購入先での爆発事故による損害につき、ガス販売業者に工作物占有者としての賠償責任を認め、容器所有者の賠償責任を否定した事例
公的扶助の補足性（私的扶養優先）の原則は、被扶養者の要扶養状態の判断に当り、同人が現に受けている生活保護法に基づく給付を考慮に入れることまで禁ずる趣旨ではない。
韓国人未成年者の母の兄からの後見人選任申立につき、韓国法上先順位の法定後見人が韓国に居住するなどで有効に後見をつくせない場合には、傍系血族中の先順位者である申立人が法定後見人となるとして、その申立を却下した事例
ガイド
シリーズ
マイページ