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１ 上訴申立後原審において新たに勾留状を発して被告人を勾留することができるか ２ 右の場合、新たに勾留するには、刑訴法第６１条の勾留尋問をする必要があるか
１ 他人の身体に対する刑法上の傷害と暴行との区別 ２ 創傷の程度が極めて軽微であるとして傷害と認めず強盗致傷罪の成立を否定した事例
赤痢保菌者である少年に対し、少年の居室の措置などを具体的に指示して強制措置を許容し、事件を児童相談所長に送致した事例
民訴法第７１条に基づく参加人が原告および被告の双方を相手方として確認の請求をした場合において相手方の一方が参加人の請求を争わないときと確認の利益の有無
ホテルに滞在して在日中の取引をしている者が、ホテルを営業所として登記していても、民訴法１０７条の担保提供義務ありとされた事例
１ 得べかりし利益の喪失による損害額算定につき、支払の時期を考慮して中間利息の控除をした事例 ２ 身体傷害の場合における被害者およびその母についての慰謝料算定の事例
女子従業員との情交は社内風紀を紊乱させるものであるが、いまだ労働協約に定める解雇事由「著しく風紀・秩序を乱して会社の体面を汚し、損害を与えたとき」には該当しない
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