家庭裁判所に対して財産分与の申立があった場合には、特に慰藉料請求を除外する意思が明白でない限り慰藉料と財産分与とを併せ支払いを命ずべきであるが、慰藉料については既判力なく別に訴訟の対象となり得るものであるから、その範囲を明確にするため審判の理由中で慰藉料額と財産分与額とを区別して判示する必要がある。
遺産たる借地権及び建物がそれぞれ借地権返還代償金及び家屋移転補償金に変形し、それらを相続人の1人が横領している場合には、これに対する代償債権が遺産分割の対象となる。
1 期待可能性を欠くとはいえない事例 2 「非居住者のためにする居住者に対する支払」として支払われた金員をさらにその非居住者のために他の居住者に対し支払う行為と外国為替及び外国貿易管理法第27条第1項第3号
本件の控訴人公庫や引受参加人のような金融機関との間の金銭貸借においては、担保提供者が借受金の使途を特に重要視する旨をはっきり表示しない限り、それは、右貸借についての保証契約または担保権設定契約における要素とはならない
1 現状不変更を条件として債務者の使用を許すいわゆる占有移転禁止の仮処分の執行中、債務者が目的不動産につき物的変更を加えた場合になされた執行吏の点検排除の適否 2 右の場合執行債権者に不法行為が成立するか
子が幼児であって父母が離婚後互いに自己が親権者になることを望んで譲らない場合には、特段の事情のない限り母を親権者と定め監護養育させる方が子の福祉に適合するものである。
少年が在宅保護の経験を有せず、更生意欲が認められることなどの事情を考慮し、中等少年院送致の原決定を取り消し、差し戻した事例