東京高裁昭40.9.30

決定原本に基づかないで少年院送致決定を言い渡し、また右言い渡し期日の審判調書に罪となるべき事実およびその事実に適用すべき法令を示していなくても違法ではない。

横浜家裁昭40.9.30

本件トルコ嬢の業務は、労働基準法第６２条、第６３条の規定に違反しているので、その雇用関係は児童福祉法第３４条第１項第９号にいういわゆる正当な雇用関係に基づくということはできないと判示した事例

東京家裁昭40.9.30

本名「サリ」を当用漢字および人名用漢字にない「沙」を用いる通名「沙理（さり）」に変更することを許可した事例

東京地裁昭40.9.30

（６）交通頻繁な場所、人家の附近、安全地帯の附近、横断歩道附近等危険な場所を通行する際の注意義務に関するもの　　普通乗用自動車を運転して幅員５．６メートルの道路左側を時速約３０キロメートルで進行中、道路左側から飛び出して来た児童に自動車を衝突させたという事故について、事故発生の原因が被告人の前方注視不十分に基づくものではないと認めた事例

大阪地裁昭40.9.30

賃料増額請求と経済事情の変動（１）

東京地裁昭40.9.30

交通事故による重傷者を、遺棄する意図で、救護措置を講じないまま搬送して死亡させた事案につき、未必の故意による殺人罪の成立を認めた事例。

名古屋高裁昭40.9.30

民法第５７０条、第５６６条に基く売主の瑕疵担保の範囲

名古屋高裁昭40.9.30

質権設定株主と公示催告申立権の有無

東京地裁昭40.9.30

裁判所事務局人事課能率係長の物品購入のあっせん行為は民法第７１５条に所謂「事業の執行に」該るか

福島家裁相馬支部昭40.10.1

婚姻費用分担義務は請求によって生ずるのではなく、身分関係の発生と同時に生ずるものであるから申立時以前の分についても支払いの義務がある

大阪地裁昭40.10.1

支払場所欄に記載された振出人の署名の効力

東京地裁昭40.10.1

血族関係上は実父であるが、戸籍上は父でない者を殺害した場合と尊属殺人罪の成否。　刑法上の直系尊属にあたらないとされた事例

高松高裁昭40.10.2

株主総会決議無効確認訴訟における被告適格

大阪家裁岸和田昭40.10.4

家庭裁判所に対して財産分与の申立があった場合には、特に慰藉料請求を除外する意思が明白でない限り慰藉料と財産分与とを併せ支払いを命ずべきであるが、慰藉料については既判力なく別に訴訟の対象となり得るものであるから、その範囲を明確にするため審判の理由中で慰藉料額と財産分与額とを区別して判示する必要がある。

東京高裁昭40.10.4

被告人の意思にもとづいて控訴の取下がなされたものと認められる事例

福岡家裁昭40.10.5

遺産たる借地権及び建物がそれぞれ借地権返還代償金及び家屋移転補償金に変形し、それらを相続人の１人が横領している場合には、これに対する代償債権が遺産分割の対象となる。

東京地裁昭40.10.5

「正露丸」は普通名称、慣用商標でないとして、同商標の使用禁止が命ぜられた事例

東京高裁昭40.10.6

１　期待可能性を欠くとはいえない事例　２　「非居住者のためにする居住者に対する支払」として支払われた金員をさらにその非居住者のために他の居住者に対し支払う行為と外国為替及び外国貿易管理法第２７条第１項第３号

東京高裁昭40.10.6

本件の控訴人公庫や引受参加人のような金融機関との間の金銭貸借においては、担保提供者が借受金の使途を特に重要視する旨をはっきり表示しない限り、それは、右貸借についての保証契約または担保権設定契約における要素とはならない

東京地裁昭40.10.6

１　現状不変更を条件として債務者の使用を許すいわゆる占有移転禁止の仮処分の執行中、債務者が目的不動産につき物的変更を加えた場合になされた執行吏の点検排除の適否　２　右の場合執行債権者に不法行為が成立するか