東京高裁昭40.9.1

人身保護法による救済請求の理由のないことが明白であるとして棄却の決定がなされた事例

広島高裁昭40.9.1

倒産状態にある債務者が生計費および子女の教育費をうるため借財し、右貸主に対し唯一の動産を譲渡担保となした行為を、詐害行為にあたらないと認めた事例

東京地裁八王子支部昭40.9.1

賃借人がその妾である女と共同して賃借家屋を使用する旨を定めた調停に基づき、妾関係が解消し、賃借人が立退いた後も女が右家屋を占有する権原を有すると認めた事例

佐賀家裁昭40.9.3

遺産たる土地と家屋のうち、土地が県の用地買収の対象となった場合には、遺産として相続の対象となるものは、右家屋と土地買収代金とであり、家屋等移転補償費（家屋の時価の約３倍）は、本件遺産分割により当該家屋を取得した相続人の所有となる

静岡家裁沼津支部昭40.9.4

少年院法第１１条第２項の「在院者の犯罪的傾向がまだ矯正されていないため少年院から退院させるに不適当である」とは、出院後帰住先に帰った場合の予後をも考慮して判定すべきである。

最高裁二小法廷昭40.9.4

いわゆる免税自動車の譲受と関税逋脱犯の成立時期

長崎地裁佐世保支部昭40.9.6

自動車割賦販売契約の解除に伴う損害賠償額としての自動車の通常の使用料の額の算定事例

高松高裁昭40.9.6

主任弁護人が定められていない場合に準備手続期日（法廷外証人尋問期日）に選任され出席した弁護人に事後の公判期日を通知しないで審理判決した手続が違法であるとした事例

東京地裁昭40.9.6

修理のための被害自動車の使用およびガソリンの消費と事故による損害

松山家裁宇和島昭40.9.7

離婚に伴う財産分与審判において、夫の側の特別事情を考慮してその支払いにつき始期を１年４カ月先、分割の期限を６０カ月にした事例

最高裁三小法廷昭40.9.7

自動車損害賠償保障法第３条の「自己のために自動車を運行の用に供する者」の要件につき審理不尽とされた例

名古屋家裁昭40.9.8

精神分裂病で入院中の夫を相手としてなされた離婚調停事件において、相手方が同病院でなした申立人との離婚ならびに相手方宅に保管中の申立人所有物件の返還に同意する旨の意思表示が真意に基づくものであると認めたうえ、家事審判法第２４条により離婚にあわせて右物件の返還を命ずる審判をした事例

最高裁大法廷昭40.9.8

刑の執行猶予取消決定に対する即時抗告棄却決定の告知後特別抗告提起期間の満了前に猶予期間が経過した場合と刑の執行

最高裁二小法廷昭40.9.8

１　売買代金債権が所得税法第１０条第１項後段にいう「収入すべき金額」となる時期　２　いわゆる解約手附として受領した金額は右の「収入すべき金額」に当るか

広島高裁岡山支部昭40.9.8

競売法による競売開始決定に対し自己が所有者でないことを理由として異議の申立てをすることの許否

山形地裁昭40.9.8

１　準備手続調書の記載に対する事件関係人よりの異議（更正）申立権の有無　２　右の異議申立が理由なしとされた事例

神戸家裁昭40.9.9

別居の責任の大半が妻にある場合は、妻自身の生活費を夫が分担する義務はないが、子の生活費については夫婦間の事情如何にかかわらず、親である夫に婚姻費用としての分担義務がある。

東京地裁昭40.9.9

１　国家賠償法第２条の責任を否定した一事例　２　中学生のなした校内における不法行為と担当教員および中学校長の不法行為責任

東京高裁昭40.9.9

強姦罪につき予備的訴因の追加を認め有罪を宣告した事例

東京高裁昭40.9.10

家庭裁判所が家庭裁判所調査官をして申立人につき申立の実情及び事件についての希望意見等を調査せしめ、その結果に基づいて審判している場合は、家庭裁判所が申立人を審問しないで審判したからといって必ずしも不当であるとはいえない。