滅失建物の登記を新建物に流用していた抵当権登記およびその実行手続による競落の所有権取得は、新建物の登記ある所有権者に対抗できない
1 株式の現物取引において、証券会社の外務員が右会社に対し負担すべき業務上の注意義務 2 右証券会社に、右外務員に対する監督上の過失があったとして過失相殺を認めた事例
監督官庁の許否がないため所有権移転の効力が生じない売買契約が締結された寺院の所有不動産につき取得時効の完成が認められた事例
倒産状態にある債務者が生計費および子女の教育費をうるため借財し、右貸主に対し唯一の動産を譲渡担保となした行為を、詐害行為にあたらないと認めた事例
賃借人がその妾である女と共同して賃借家屋を使用する旨を定めた調停に基づき、妾関係が解消し、賃借人が立退いた後も女が右家屋を占有する権原を有すると認めた事例
遺産たる土地と家屋のうち、土地が県の用地買収の対象となった場合には、遺産として相続の対象となるものは、右家屋と土地買収代金とであり、家屋等移転補償費(家屋の時価の約3倍)は、本件遺産分割により当該家屋を取得した相続人の所有となる
少年院法第11条第2項の「在院者の犯罪的傾向がまだ矯正されていないため少年院から退院させるに不適当である」とは、出院後帰住先に帰った場合の予後をも考慮して判定すべきである。
主任弁護人が定められていない場合に準備手続期日(法廷外証人尋問期日)に選任され出席した弁護人に事後の公判期日を通知しないで審理判決した手続が違法であるとした事例
離婚に伴う財産分与審判において、夫の側の特別事情を考慮してその支払いにつき始期を1年4カ月先、分割の期限を60カ月にした事例