最高裁三小法廷昭40.7.20

１　署名のない申立書によってした被告人の上告申立の効カ　２　署名のない弁護人選任届によってした被告人の弁護人選任の効力

東京地裁昭40.7.20

１　商法第６９０条第１項にいう船舶所有者の意義　２　衝突船舶の双方に過失がある場合における責任の分担　３　双方過失による船舶衝突にもとづく相互の損害賠償責任と民法第５０９条との関係

最高裁三小法廷昭40.7.20

受働債権について国が旧国税徴収法（昭和３４年法律第１４７号による改正前）２３条ノ１の規定により取立権を取得した場合と第三債務者がする相殺の意思表示の相手方

＜高裁刑事判例研究１０８＞予期以上の金員交付があった場合に全額につき詐欺罪の成立を認めた事例

綿引紳郎   

東京高裁昭40.7.21

詐欺罪の犯意と予期以上の金員交付のあった場合

東京高裁昭40.7.21

２０数倍の家賃増額請求を受け第一審裁判所においてこれを正当と容認された場合、判断に明らかな欠点がない限り、たとえ右判決が確定しなくとも、右判決後の催告に対し増額債料を支払わないときには遅滞の責を負う

東京地裁昭40.7.21

土地の買受取得者を背信的悪意の第三者と認定した事例

東京地裁昭40.7.21

生産阻害行為を理由としてなされた解雇が単なる口実にすぎないとして不当労働行為の成立が肯定された事例

東京高裁昭40.7.22

仮処分決定に対し異議の申立がなされた場合、その仮処分が仮処分制度の目的を逸脱し、その執行によって債務者に回復できない損害を生ずるおそれがある場合には民訴法第５００条・第５１２条を類推してその執行処分の停止または取消を許すことができる

東京高裁昭40.7.22

従来法とまったく異なる発明と詳細な説明の記載（要旨不明確、発明未完成の一事例）

東京高裁昭40.7.23

一方通行と指定された道路の中途にある分岐点に何らの規制標識が設置されていない場合と一方通行の法的規制の効力

札幌地裁昭40.7.23

建物に抵当権設定後借地法による買取請求権が行使された結果土地、建物の所有権が同一人に帰属するにいたった場合における法定地上権の成否

東京地裁昭40.7.23

出版記者が著作者の原稿に校正の限度をこえた改変を加えたことは、個人としての思想や政治上の立場にとらわれたもので、他人の表現の自由を侵し情状が重いとして懲戒解雇がみとめられ、地位保全仮処分申請が却下された事例

最高裁二小法廷昭40.7.23

従前一筆の土地全部を賃借した者は賃借土地の仮換地を使用収益するためには土地区画整理事業の施行者からの指定通知を必要とするか

東京地裁昭40.7.26

通行地役権の時効取得の条件

大阪地裁昭40.7.27

無権代理による執行認諾行為の追認の相手方とその方式

名古屋地裁昭40.7.28

１　将来の治療費の履行期　２　損害賠償請求の総額の範囲内で個々の財産的損害について当事者の主張を超えた額を認容することができるか

福島家裁郡山支昭40.7.28

度重なる反則事故で、約１０年１０カ月の少年院生活をしている本人に対し、犯罪的傾向はいまだ矯正されたとは認め難いとして約８カ月間の収容継続をした事例

名古屋地裁昭40.7.28

所得税法上の事業専従者控除額をも事業所得に繰り入れて逸失利益を算定した事例

広島高裁昭40.7.29

１個の判決で２個以上の自由刑を言い渡す場合、そのうち１個の刑についてのみ執行を猶予することの適否