便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
１ 立法行為たる性質を有する行政庁の行為が取消訴訟の対象となりうるものと判断された事例 右の場合に取り消すべき行政庁の行為の範囲 ２ 健康保険法第４３条の９第２項に基づき厚生大臣がなした診療報酬の改定増額行為の効力停止申立てと健康保険組合連合会の当事者適格（消極） ３ 右診療報酬の改定増額行為が中医協の答申を得ずになされたことを理由に違法とされた事例 ４ 行政処分の効力停止決定の効果は遡及するか（消極）
事実上のむこ養子が養親に対し、養親が他に支払うべき光熱費および家賃を毎月支給する旨約した場合と、終身定期金債権としての効力
事故によって死亡した見習看護婦につき、勤務先たる個人医院の給与規定にもとづく昇給を理由とする逸失利益が否定された事例
１ 手形保証人の保証債務の消滅時効の成立が認められた事例 ２ 現に手形を所持しない者に対する手形債務の存在を承認した事実があっても時効中の事由とならない
家事審判法第２４条による審判も裁判であるから、離婚の審判をするときは、家庭裁判所は民法第８１９条第２項に基づき必らず同時に親権者の指定をすべきである。
特定比率で混合した溶剤に対する魚鱗箔及びセルロイドの相対量を一定にした模造真珠用の塗料製造法の発明の新規性が肯定された事例
日本国内に事務所を有する外国法人に雇傭されている外国人機長の解雇がわが労組法第７条第１号によって不当労働行為とされた事例
１ 自動車事故によって死亡した在日米国人の両親が受くべき慰謝料の額 ２ 任意の自動車損害賠償責任保険における訴訟条項約款の効力とこれによる保険者のてん補義務発生の時期
受傷した被用運転者が自動車損害賠償保障法第３条の「他人」にも民法第７１５条第１項の「第三者」にも該当しないとされた事例
ガイド
シリーズ
マイページ