東京高裁昭40.4.12

刑訴法第３２１条第１項第２号に規定する書面の証拠調請求の時期

東京高裁昭40.4.12

暴力行為処罰に関する法律第１条の３に規定する常習性を認めた一事例

大阪地裁岸和田支部昭40.4.13

株式会社の整理開始決定前における債務弁済禁止の保全処分と手形債権取立の可否

東京地裁昭40.4.13

あられ菓子の製造方法にかんする特許発明の技術的範囲と餅生地の冷蔵温度の差異（属せず）

東京地裁昭40.4.13

パレツトにかんする実用新案の権利範囲

大阪地裁昭40.4.14

代理人が、本人のためにすることを表示せず、本人若しくは架空名義をもってした定期預金の債権者

東京高裁昭40.4.14

交付を受けた財物の相当対価を提供した場合と詐欺罪の成否

東京高裁昭40.4.14

不動産仲介業者の注意義務

東京地裁昭40.4.14

いわゆる日米租税条約第８条の趣意

福岡高裁昭40.4.15

抗告申立人は、審判期日に適法な呼出しを受け、かつ、右期日に出頭することを通知しながら出頭しなかったのであるから、審判廷に在席し、意見を述べる機会を失ったとしても、審判手続になんらの違法も認められない

大阪高裁昭40.4.15

非訟的な裁判の不服申立については、裁判所は当事者の挙示する不服申立の限度に拘束されることなく事件全般について審理判断をなしうるのである、すでに当事者の一方から現に抗告がある以上、その後における他方からの抗告は二重抗告となり不適法である。

大阪地裁昭40.4.15

１　賃料に比し過大な修繕を要する場合と賃貸人の修繕義務の存在　２　家屋の修繕義務を賃借人が負う旨の合意が認められた事例

横浜地裁昭40.4.15

一筆の土地の一部につき所有権移転登記手続を求める場合に、その一部の分筆登記を求めることの適否

横浜地裁昭40.4.15

米国人夫婦の離婚およびそれに伴う未成年者の親権者指定の準拠法

宇都宮地裁昭40.4.15

１　臨時工に対する労働協約の拡張適用の可否　２　臨時工に対する就業規則の差別的適用の可否

大阪地裁昭40.4.16

下請負人に自動車を貸与した元請負人が下請負人の被用者の無断運転による事故につき運行供用者責任を負うとされた事例

横浜地裁昭40.4.16

縁組および婚姻を継続し難い重大なる事由があるとして離縁と離婚の請求を認容した事例

最高裁二小法廷昭40.4.16

弁済期到来前にした抵当権の実行の競落人の所有権の取得

最高裁二小法廷昭40.4.16

農地法第５条の規定に基づく知事の許可は当該農地についての私法上の行為の取消または解除によってその効力を失うか

最高裁二小法廷昭40.4.16

公職選挙法第１４６条第１項の頒布の意義