横浜地裁昭40.4.6

継続的取引関係にもとづく売買契約成立後、当事者の一方に背信的行為があった場合に、他の一方が該契約の解除権を取得するための要件

最高裁三小法廷昭40.4.6

権利失効の原則の適用が否定された事例

東京高裁昭40.4.6

債権者代位による消滅時効援用の許否

東京高裁昭40.4.6

研究会における発表内容をその後１年余を経過した後に発行された雑誌により認定した事例

浦和家裁熊谷支部昭40.4.7

通名に特にむずかしい文字が用いられ、それ自体難読を理由に改名の対象となり得る場合は、たとえ通名の使用が長期にわたり通名がその人の社会生活上その標準となっていても、戸籍上の名を許可すべきでない。

＜高裁刑事判例研究１０４＞不法監禁中に強姦がなされた場合の罪数関係

綿引紳郎   

大阪高裁昭40.4.8

家事審判手続では、事件ごとにその種類や具体的状況に応じた審理方法がとられるのであって、関係人に対し法定の手続での審尋を受ける権利を保障するわけでなく、また、法律上一定の方式による事実審理を要するものでもない。

旭川家裁昭40.4.8

被相続人に対する相続人の暴行が、その態様程度のみからすれば民法第８９２条所定の「重大な侮辱」又は「著しい非行」に一応該当し得る場合でも、その責任の一半が被相続人に存する場合には、推定相続人廃除の原因とはならない

京都地裁昭40.4.8

自動車の保有者が知人に運転を委ねて同乗していた際の事故につき保有者の使用者責任を否定した事例

横浜地裁昭40.4.8

横領という不法行為によって生じた損害賠償請求権を法人税法上、当該年度における会社の益金と計上することの適否

東京高裁昭40.4.8

罪名、罰条の追加を欠く違法が判決に影響を及ぼさない一事例

横浜地裁昭40.4.8

請求の一部を認諾する旨の陳述に関して中間判決のされた事例

最高裁二小法廷昭40.4.9

表見代表取締役が直接代表取締役の記名押印をして会社名義の約束手形を振り出した場合と商法第２６２条の適用の有無

最高裁二小法廷昭40.4.9

善意の第三者に裏書譲渡したのち戻裏書によって再び所持人となった者に対する人的抗弁

最高裁二小法廷昭40.4.9

免税所得と課税所得とがある場合における純損失繰戻による還付金額算定の方法

大阪地裁昭40.4.11

譲渡担保物件の賃借人が被担保債務不履行の場合における物件所有者の明渡義務についてした連帯保証の意義及び効力

東京高裁昭40.4.12

刑訴法第３２１条第１項第２号に規定する書面の証拠調請求の時期

東京高裁昭40.4.12

暴力行為処罰に関する法律第１条の３に規定する常習性を認めた一事例

大阪地裁岸和田支部昭40.4.13

株式会社の整理開始決定前における債務弁済禁止の保全処分と手形債権取立の可否

東京地裁昭40.4.13

あられ菓子の製造方法にかんする特許発明の技術的範囲と餅生地の冷蔵温度の差異（属せず）