名古屋高裁昭40.3.24

破産者の取締役被選資格

大阪家裁昭40.3.25

２０歳未満の者に対して戻収容決定をするにあたり、２０歳に満たない期間を定めた事例

最高裁一小法廷昭40.3.25

法定額をこえる選挙費用の立替と不法原因給付の成否

東京高裁昭40.3.25

昭和３７年法律第４８号による改正前の物品税法第４条にいう「製造」の意味

東京高裁昭40.3.25

郵便切手の消印による審判請求日の認定が誤っていた事例

東京高裁昭40.3.25

実用新案の「登録請求の範囲」記載の要件を欠いているとの理由で権利範囲に属しないとされた事例

大阪地裁昭40.3.25

１　路面電車運転者の注意義務　２　ホフマン式計算について単利年金現価表率を使用した例　３　財産的損害についてのみ過失相殺を適用した例

東京家裁昭40.3.26

別居夫婦の間でした、母が子を養育監護する旨の協議は適法であり、かつ、その場合父は監護権能を行使し得ないと判示した上、父の委託により事実上右子を監護している第三者に対し、民法第７６６条により監護に関する処分として子の引渡を命じた事例

最高裁二小法廷昭40.3.26

訴害行為取消の反訴が認容されるべき場合には、本訴である第三者異議訴訟は排斥を免れないとされた事例

最高裁二小法廷昭40.3.26

不動産の贈与契約に基づく所有権移転登記と贈与の履行の終了

最高裁二小法廷昭40.3.26

外国為替及び外国貿易管理法第７３条の法意

高松高裁昭40.3.27

１　遺贈が無効であるとして、遺産の分割の申立がなされた場合には、当該申立に遺留分減殺請求の意思表示は合まれる余地がない。　２　右事案において、減殺請求の意思表示ありと認めてした審判は不当であるが、受贈者がこの点について不服申立をしない限り結局右審判は有効である。

東京地裁昭40.3.27

仮登記に基づく本登記請求と同時に、その後先順位の仮登記に基づく本登記が経由されたときの将来の代償的給付を求めることは許されるか

東京高裁昭40.3.29

原決定が罪となるべき事実として摘示した事実のうち傷害の非行は、少年が１４歳未満時の行為であり、右は少年法第３条第２項の手続を経ていないので審判に付することができないというべきであるが、これを除いてみても少年に対する処分に変動をきたさない

福岡家裁昭40.3.29

戻収容による在院者に対する収容継持申請を不適法として却下した事例

横浜地裁昭40.3.29

民法９２７条２項・７９条３項にいう「知れたる債権者」の意義

東京高裁昭40.3.29

証憑偽造、同行使にあたる事例

東京地裁昭40.3.29

裁判上の和解を経た債権の譲受人の提起した給付訴訟の適否

大阪地裁昭40.3.29

使用者の通知義務並びに監督義務の懈怠と身元保証人の責任額

横浜地裁昭40.3.30

時価数百万円の遺産があるにもかかわらず、共同相続人３人のうち１人が３万円を受領した分割協議が有効とされた事例