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認知は、認知者と被認知者との間に父子の血縁関係が存在しないときは無効であるから、認知者はこれを知っていたか否かにかかわりなく民法第７８６条にいう利害関係人としてその無効を主張することができる。
いわゆる他局加入の電話を本来の加入区域内にある電話局に所属替をする旨の電電公社の通告の性質とこの通告実施の停止を民訴法上の仮処分で求めることの適否
１ 労働者災害補償保険法に基く障害補償費の支給決定の違法事由として傷病の未治癒を主張することの可否 ２ 同法第１２条第２項の定める災害補償事由のうち業務上の傷病が「なおったとき」の意議
１ 保税工場である原油タンクに蔵置されていた外貨たる原油をパイプライン（保税工場と認むべきか争あり）を通じて精製工場（保税工場と認むべきか争あり）に送油した行為につき無許可輸入にあたらないとした事例 ２ 期待可能性のないものとして無罪を言渡した一事例
１ 土地所有権者が共同訴訟人となって共有土地につきなされた行政処分（農地買収計画）の無効確認および（買収処分の無効を前提とする）抹消登記手続を求める訴の性質 ２ いわゆる類似必要的共同訴訟において共同訴訟人の一人のなした上訴の効力
１ 組合員二人の組合から一人が脱退した場合における残留者のみによる組合債権請求の許否。 ２ 組合員連名の領収証により連名の口座に入金して弁済する特約がある場合にその一人になされた弁済の効力。
賦課処分により確定した地方税のいわゆる具体的租税債権は地方自治法第２４３条の２第１項（昭和３８法９９改正前）にいう「財産」にあたるか
１ 土地区画整理組合の清算結了後、国を被告として、右組合のした換地処分無効確認を認める訴の適否 ２ 工事未完了のままなされた換地処分の効力
法人を処罰すべき場合においては法人の代表者をもって被告人とする旨の明治３３年法律第５２号第２条は、すでに死文化しているとして、未成年者飲酒禁止法第１条第３項違反の罪に問われた株式会社代表取締役たる被告人に対し無罪の判決を宣告した事例
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