不動産所有権移転債務を負う者が、当該不動産を将来相続人たるべき者に譲渡しその旨の登記手続を了した後に死亡した場合、当該相続人は右債務の履行義務を負うか
公共用財産である区民会館内の会館利用に付随して設けられたサロンにおいて喫茶、和洋軽飲食を提供する業務委託を受けた場合、借家法の適用があるか
判決正本の送達の際に、弁護士不在のため事務員が受領し、送達報告書に自己の署名捺印をせず、当該弁護士の記名押印をした場合における控訴期間の進行
1 事実の確認を求める中間確認の訴の適否 2 知事の買収処分の取消が地番を誤まってされたため、あらためてその買収処分の無効確認の請求が認容された事例
1 外国人と憲法第14条第1項の平等原則 2 旧日米安保条約第3条に基づく行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例法6条、11条、12条の合憲性
賃借人が個人企業を会社組織に改め賃貸人の承諾なくして当該会社に賃借家屋を使用させている場合に民法第612条による解除権が発生しないとされた事例
1 自作農創設特別措置法第3条に基づく農地買収処分による国の所有権取得と民法第177条の適用 2 自作農創設特別措置法第11条の法意