1 ボール紙を数枚重合して成るチューブ焼付修理器の実用新案の技術的範囲 2 代表取締役個人の違約と会社の加担 3 個人会社と代表者との損益の関係 4 実用新案権侵害と会社の資産 5 会社の利益の減少と配当の額
事実上離婚していた女と他男との間に出生した子につき、他男からの庶子出生届出によりその戸籍に記載されたのち、両者の婚姻により嫡出子の身分を取得している場合において、子の戸籍を一旦先夫の嫡出子として訂正することなく、そのまま後夫の準正子たる記載に訂正するのを相当とした事例
不動産所有権移転債務を負う者が、当該不動産を将来相続人たるべき者に譲渡しその旨の登記手続を了した後に死亡した場合、当該相続人は右債務の履行義務を負うか
公共用財産である区民会館内の会館利用に付随して設けられたサロンにおいて喫茶、和洋軽飲食を提供する業務委託を受けた場合、借家法の適用があるか
判決正本の送達の際に、弁護士不在のため事務員が受領し、送達報告書に自己の署名捺印をせず、当該弁護士の記名押印をした場合における控訴期間の進行
1 事実の確認を求める中間確認の訴の適否 2 知事の買収処分の取消が地番を誤まってされたため、あらためてその買収処分の無効確認の請求が認容された事例
1 外国人と憲法第14条第1項の平等原則 2 旧日米安保条約第3条に基づく行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例法6条、11条、12条の合憲性