勾留を継続すべき相当な理由が消滅したにもかかわらず、事件を担当した警察官及び検察官の過失により釈放が遅延したことを違法として、損害賠償を認めた事例
1 被告が行方不明の場合の外国人間の離婚の裁判管轄 2 「離婚原因の発生した時」の意義 3 原告たる夫の不貞行為による別居と「婚姻を継続し難い重大な事由」
児童相談所長からの強制措置許可申請事件について、実母等の決意および少年の反省などからすると在宅のままで補導を加えてゆくのが適当であるとし、強制措置をとることを許可しなかった事例
1 附添人に対する電話による審判期日の通知、呼出しは、少年審判規則第16条の2所定の簡易の呼出しに該当する。 2 親告罪については、告訴がなくとも審判をなしうることは、少年法の本旨に照らし当然のことに属すると判示した事例
1 約束手形の支払場所が支払地内に存在しない場合の支払場所の記載の効力 2 右の場合その支払場所においてした呈示の効力
1 地方自治法第145条所定の退職時期繰り上げにつき議会の同意を得た地方公共団体の長の退職申出の撤回が許された事例 2 公職選挙法第270条の2の規定の行政機関相互間の行為に対する適用の有無
選挙管理委員会が選挙運動に関する支出金額の制限額を誤って告示した場合に、それが選挙の公正と合理性を疑わしめるに足りるとして当該選挙を無効をした事例
支払停止直前に小切手支払資金を確保できると軽信して多額の商品を買受けその代金支払のため小切手を振出した取締役と商法第266条の3の責任