1 請求の基礎に変更のある場合において相手方の陳述した事実に基づいてする訴の変更の適否 2 右の場合における相手方の陳述した事実は、いわゆる積極否認を含むか
憲法第38条第3項は、少年法に特別の規定がなくとも、その趣旨からいって当然少年保護事件の手続にも適用されるものと解すべきであるとした事例
少年法第6条第3項による送致事件において、送致事実に虞犯事由が認定できる場合は、通常保護事件と併合のうえ、同法第18条第2項の決定のほか保護処分決定等検察官送致決定を除いたどのような決定もなしうるとし、両事件を併合したうえ6ヶ月の強制措置を許容し、事件を児童相談所長に送致した事例
9歳の姪になしたわいせつ行為の露見を怖れ、同女を殺害した少年に対し、その行為は遇発的一過性の犯行と認められ、また社会的不適応傾向や非行性の固定化が認められない等の事情を考慮すると保護処分による矯正教育が相当であるとし、少年法第55条による移送をした事例
当事者の一方が婚姻の届出行為中、他方からその受理を拒否されたい旨申し出た場合に、戸籍吏が右婚姻届を不受理処分としたことは正当であるとして右処分に対する不服申立てを却下した事例
建物を所有して土地を権原なく占有する者が建物居住者において建物を明け渡さないため土地の返還ができなかった場合にも土地不法占有による損害賠償責任を負担するとされた事例
1 旧物品税法第18条第3項の追徴と同法第8条第3項の政府決定との関係 2 輸入手続の代行者に過ぎないものにたいする物品税賦課処分の違法
転貸を理由とする賃貸借契約の解除において、転貸が背信的行為と認めるに足らない特別の事情があるかどうかを判断するについて契約解除の意思表示後の事情をしん酌することの可否
1 たばこ専売法第66条第1項の違反に関する同法第71条、第75条と憲法第14条、第22条 2 たばこ専売法による追徴額の算定基準
前夫と事実上離婚し、後夫と同棲中に出生した子につき、前夫の子でないことが明らかな場合であるとして、戸籍法113条により子の出生年月日の記載のみの訂正を許可した事例