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大阪地裁昭39.7.3
行政処分の取消訴訟と無効確認訴訟の併合請求の可否と認容判決の形式
最高裁二小法廷昭39.7.3
一時使用のための借地権とされた事例
横浜家裁昭39.7.4
本人の犯罪的傾向が、いまだ矯正されていないことを理由として収容継続の必要性を認め、現在の処遇段階および理容学校の課程終了時期を考慮して、その期間を定めた事例
東京高裁昭39.7.6
犯行を現認しかつ捜査に従事した警察官は刑法第105条ノ2の客体となり得るか
東京地裁昭39.7.6
市販の印刷された契約書による建物賃貸借契約解除条項を例文と認定した事例
建物に対する抵当権が建物収去土地明渡の強制執行を妨げる実体上の権利として第三者異議の事由となるか
前橋家裁昭39.7.7
虞犯保護事件と戻収容申請事件とを併合審理したうえ、特別少年院に戻収容した事例
広島高裁昭39.7.7
少年の養母の内縁の夫および原決定後同人が選任した附添人の各抗告申立てをいずれも不適法とした事例
最高裁三小法廷昭39.7.7
条例に規定された町長の私法上の代表権限が民法第110条の基本権限とされた事例
最高裁二小法廷昭39.7.7
窃盗罪にあたるとされた事例
東京高裁昭39.7.8
起訴命令の管轄裁判所
新潟地裁長岡支部昭39.7.8
不法の訴に応訴するに要した弁護士費用と損害
最高裁一小法廷昭39.7.9
銀行の手形取引約定書に署名してなされた連帯保証契約において保証すべき債務の範囲に関する解釈および約定の効力について判断された事例
東京高裁昭39.7.9
禁猟区の設定区域内にある農地の所有者は、右禁猟区設定行為の無効確認を求める法律上の利益を有するか
民訴第420条第1項第7号第2項所定の再審事由があるとされた事例
最高裁二小法廷昭39.7.9
1 常習犯の中間に別罪の確定裁判が介在した場合における罪数 2 右常習犯と確定裁判を経た罪とは併合罪か 3 刑訴第411条第1号に当らないとされた事例
中小企業等協同組合法による信用協同組合と経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律第2条
全体が編立によって形成された手袋の同一性
高松高裁昭39.7.9
手形上の債務が時効により消滅してもなお手形金と同額の金員の支払をなす旨の特約の効力
最高裁二小法廷昭39.7.10
受益者が詐害行為の目的不動産に抵当権を設定した場合と右詐害行為取消請求の許否