東京高裁昭39.6.30

買受希望者が不動産仲介業者とともに物件を下見した上、代金額その他買受条件につき交渉したに止る場合に、いまだ仲介手数料請求権は生じないとされた事例

東京高裁昭39.6.30

競売期日の公告に一部物件の公課金の記載が脱落していた場合と競落許可決定の効力

東京高裁昭39.6.30

不動産登記簿上所有名義を有しない売主に対する所有権移転登記請求の許否

東京高裁昭39.6.30

いわゆる「見せ金」による株式払込と公正証書原本不実記載罪の成立

東京高裁昭39.6.30

公判調書に同公判に列席した裁判官の氏名の記載がない場合、公判手続の更新を経ないで行われた次回以降の審理手続の適法性

東京家裁昭39.7.1

２０歳未満の少年に対する犯罪者予防更生法第４２条第１項の通告事件において、少年を中等少年院に送致するにあたり収容期間を定めた事例

東京家裁昭39.7.1

申立人は日本在住の韓国人であり、相手方は米国テキサス州に居住する米国人であるが、双方婚姻当時は相手方も在日米軍基地に勤務していて、事件申立のため、とくに旅行者として来日した事案につき、わが国の裁判所に裁判管轄権を認め、双方の婚姻無効確認の審判をした事例

最高裁大法廷昭39.7.1

民訴第６４５条第２項の合憲性

最高裁大法廷昭39.7.1

法人の代表者に対する関税法違反被告事件において、同法第１１８条第１項により第三者たるその法人所有の犯罪貨物を没収するにあたり、その法人に対して弁解、防禦の機会を与えることの要否

最高裁大法廷昭39.7.1

１　旧関税法第８３条第３項により追徴を科せられる犯人の範囲　２　旧関税法第８３条第３項と憲法第３１条、第２９条

最高裁大法廷昭39.7.1

１　関税法第１１８条第２項により追徴を科せられる犯人の範囲　２　、密輸入者から情を知って犯罪貨物を有償取得した後これを他に譲渡した者に対する追徴の適否

大阪地裁昭39.7.1

有限会社の社員総会における取締役選任決議が不存在であると認められた事例

仙台高裁昭39.7.2

少年が身分をいつわったため、処分の著しい不当を招いたというべきであるとし、中少年院送致の原決定を取り消し、事件を少年の住居地を管轄する家庭裁判所に移送した事例

東京高裁昭39.7.2

口頭弁済期日経過後に提出された期日変更申請の効力

東京高裁昭39.7.2

被服、服飾品類の商標としての「ロマン」と「ロマンス」の非類似

東京高裁昭39.7.2

骨牌等の商標における「カクフク」と「マルフク」の類似

名古屋高裁金沢支部昭39.7.3

１　手形振出の原因債権の時効に因る消滅と手形法上の利得償還請求権の成否　２　手形法上の利得償還請求権の消滅時効期間

最高裁二小法廷昭39.7.3

農地法第３条および第５条に基づく知事の複数の許可のある場合と私法上の権利関係の順位

大阪高裁昭39.7.3

債権者が貸金の譲渡担保として手形を取得したときにおける該手形の保管義務

東京高裁昭39.7.3

傷害を受けた者の近親者の慰謝料請求権の有無