1 原告が立退料25万円を提供することを条件に、相続税を納付するために当該家屋(被告が居住しているのはその一部分である)を売却する必要を理由とする正当事由による解約が認められた事例 2 原告が立退料10万円を提供することを条件に家屋の明渡を求めたのに対し立退料25万円を提供することを条件とする明渡を認めた事例
政治的目的のための殺人および騒擾の陰謀の事実を認定した事例 1 破壊活動防止法第39条第40条の合憲性 2 同条にいわゆる「政治上の主義若しくは施策」の意義 3 同条の予備罪および陰謀罪の成立要件
1 ブロック製造用型枠の構造にかんする実用新案の先使用権が認められた事例 2 先使用権に基づき製造した型枠を他のものにおいて使用、賃貸、展示する行為の差止の不許
農地調整法又は農地法にいわゆる「耕作の目的に供される土地」とその耕作地の一部に建築した場合の性質変更ならびに賃貸借契約解除権発生の成否
「ヴィタミンA効用を有する物質を製出する方法」についての特許出願において特許請求の範囲の訂正が要旨変更と認められなかった事例
1 刑訴第160条と同第161条との関係 2 刑訴第160条による過料と同第161条による罰金、拘留との併科は、憲法第31条、第39条後段に違反するか
申立人、未成年者、未成年者の母、いずれも米国人であるが、すべてわが国に居住している場合は、事件の性質および裁判所関与の目的からみて、その養子縁組事件の国際非訟管轄権はわが国の裁判所にあるとして、妻の連れ子の養子縁組事案につき、米国ニューヨーク州法上の養子縁組の要件たる裁判所の決定をわが国の家庭裁判所の許可をもって代えうるとした事例
1 信用保証協会支所長の手形保証につき民法第110条の表見代理を認めた事例 2 銀行その他の金融機関以外の者からの貸付金に対する信用保証と右協会の目的の範囲 3 右目的の範囲外である無効の手形保証行為と善意の第三取得者
人を殺害したうえ、約4日後に現場に立ち戻り同人の生前所持した財物を奪取した行為が、占有離脱物横領でなく窃盗罪を構成するとした事例