1 労働協約または就業規則に懲戒解雇事由として掲げる「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」という条項の意義 2 砂川基地測量反対闘争事件で起訴された従業員の行為が右懲戒解雇事由に当らないとされた事例
売主が契約所定の解除約款に基づき契約を解除した場合には、買主は売主に対し売買代金相当額の損害賠償を支払う旨の自動車月賦販売契約における損害賠償額の予定が公序良俗に反しないとされた事例
1 宗教法人法の施行と従来の包括関係の停止又は消滅の有無 2 寺院の住職の罷免と憲法第20条との関係 3 寺院の住職の罷免と憲法第31条・第32条・第25条との関係
1 地方公務員法61条4号と憲法18条、28条及び31条との関係。 2 教職員の年次有給休暇請求による全日10割休暇闘争は、地方公務員法37条前段の同盟罷業にあたるか。 3 所謂10割休暇闘争実施指令の伝達行為は、地方公務員法61条4号にいう争議行為の遂行をあおる行為にあたるか。
タクシーの運転手が交通事故により脾臓破裂の傷害を受け、脾臓を失ったことにより、労働能力が低下しタクシー運転手としての勤務が不可能になった場合における得べかりし利益の喪失による損害額の算定
(3)他の車両(自転車を含む)を追い越しまたは追い抜く際あるいは他の車両と並進している際の注意義務に関するもの 自動車運転者が十分な車間間隔を保ちつつ先行車を追抜く場合において、警音器を吹鳴し、減速徐行すべき業務上の注意義務を否定した事例
民法第958条の3にいわゆる被相続人の特別縁故者には地方公共団体も含まれるが、相続財産分与の制度は元来その性質が無償譲渡であり、法律に譲渡禁止の規定がある以上その適用を受けるべきであるから、相続財産たる引揚者国庫債券を地方公共団体に分与することはできない。
妻から夫に対する婚姻費用分担事件において、未成年の子の生活費も含めて定めたとして、先に子と父(夫)との間に成立した扶養料支払の調停を、審判確定を条件として失効する旨の審判をした事例