租税債務たる主債務につき滞納処分の執行が事実上不能となったため、消滅時効が完成した場合、その保証債務について時効中断の措置がとられていても、保証債務もともに消滅する
1 労働協約または就業規則に懲戒解雇事由として掲げる「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」という条項の意義 2 砂川基地測量反対闘争事件で起訴された従業員の行為が右懲戒解雇事由に当らないとされた事例
売主が契約所定の解除約款に基づき契約を解除した場合には、買主は売主に対し売買代金相当額の損害賠償を支払う旨の自動車月賦販売契約における損害賠償額の予定が公序良俗に反しないとされた事例
1 宗教法人法の施行と従来の包括関係の停止又は消滅の有無 2 寺院の住職の罷免と憲法第20条との関係 3 寺院の住職の罷免と憲法第31条・第32条・第25条との関係
1 地方公務員法61条4号と憲法18条、28条及び31条との関係。 2 教職員の年次有給休暇請求による全日10割休暇闘争は、地方公務員法37条前段の同盟罷業にあたるか。 3 所謂10割休暇闘争実施指令の伝達行為は、地方公務員法61条4号にいう争議行為の遂行をあおる行為にあたるか。