夫婦が婚姻中双方の協力によって得た財産(建物)を離婚後財産分与として妻に給付するに際し、その価格のうち分与額を超過する部分については、家事審判規則第109条を類推して妻に金銭債務を負担させ、なお、右財産の評価につき当事者間の公平を考慮して適正価格を算出した事例
韓国人間の離婚訴訟につき、昭和21年12月以降原告がわが国に住所を有し、被告がわが国に最後の住所を有しない者であっても、上告人主張のような事情があれば、わが国に裁判管轄権があると解するを相当とする
租税債務たる主債務につき滞納処分の執行が事実上不能となったため、消滅時効が完成した場合、その保証債務について時効中断の措置がとられていても、保証債務もともに消滅する
1 労働協約または就業規則に懲戒解雇事由として掲げる「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」という条項の意義 2 砂川基地測量反対闘争事件で起訴された従業員の行為が右懲戒解雇事由に当らないとされた事例
売主が契約所定の解除約款に基づき契約を解除した場合には、買主は売主に対し売買代金相当額の損害賠償を支払う旨の自動車月賦販売契約における損害賠償額の予定が公序良俗に反しないとされた事例
1 宗教法人法の施行と従来の包括関係の停止又は消滅の有無 2 寺院の住職の罷免と憲法第20条との関係 3 寺院の住職の罷免と憲法第31条・第32条・第25条との関係