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１ 約束手形の振出人が、支払担当者である金融機関に対し保証金を交付して、手形の不渡りによる取引停止処分を受けることのないように手続を依頼した場合、右両者間の法律関係の性質及び内容 ２ 右金融機関について、手形の振出人に対する委任契約上の債務不履行の責任が認められた事例 ３ 右金融機関が手形の振出人のために不渡処分避止の措置をとらなかった場合と不法行為の成否 ４ 不渡届異議申立人に異議申立提供金を返還した後、不渡処分取止め請求書は提出されているが、いわゆる取消届の提出がないために、手形交換所がとつた取引停止処分に関する措置について、不法行為の成立が否定された事例
非親権者たる母から父に対してなされた親権者変更事件において、母に経済的な面で不安は残るが、父の許で養育されている未成年者の精神生活その他人格形成の面における現状は、甚だ不安定な要素を包含しているとして、変更を認めた事例
いまだ民法第９５８条の３第１項所定の特別縁故者に該当するものとは認められないとして、相続財産処分の申立を却下した事例
地代家賃統制令の費用をうける旧建物の敷地の一部に昭和２５年７月１１日以降新築した場合、統制令の費用の有無並にその範囲
Ａ債権の代物弁済予約の仮登記とＡ債権の期限経過後に締結されたＡＢ債権についての停止条件付代物弁済契約の条件成就による順位保全の効力
１ 双方の過失によって交通事故が発生し、双方に損害を生じた場合、互に相手方に対する関係で不法行為が成立し、互に相手方に対する関係で損害賠償請求権を有する。 ２ このような場合においても民法第５０９条の適用があり債務者は不法行為によって生じた債務につき相殺を以て対抗することはできない。
１ 代物弁済の予約と破産法第７２条第１号の適用の有無 ２ 否認権行使の効果として、不動産の返還に代る価額の償還を求める場合における価額算定の基準時
１ 公職選挙法第２５１条の２第１項第２号にいわゆる出納責任者の意義 ２ 当選無効訴訟の受訴裁判所は選挙犯罪の成否について審理判断することができるか
１ 連合商標の関係にある商標権の一部の契約解除または譲渡の他の商標権におよぼす影響 ２ 商標権移転登録の代位請求の認定された事例
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