広島高裁昭39.1.23

１　普通地方公共団体の手形能力　２　普通地方公共団体の長が、地方自治法（昭和３８年法律第９９号による改正前のもの）第２３９条の２の規定に違反してなした手形振出行為の効力　３　市長の不法行為による市の損害賠償責任が認められた事例

東京高裁昭39.1.23

昭和２４年法律第２２８号外国為替及び外国貿易管理法第７条第２項にいう「正しい裁定外国為替相場」の意義

最高裁一小法廷昭39.1.23

有毒性物質である硼砂を混入して製造したアラレ菓子の販売契約が民法９０条により無効とされた事例

最高裁一小法廷昭39.1.23

連合商標として登録出願された商標が商品の誤認を生ぜしめるおそれがあるとされた事例

東京地裁昭39.1.23

土地の二重譲渡の場合登記の欠缺を主張することの不許

最高裁二小法廷昭39.1.24

市町村長の家賃台帳登載行為は、行政事件訴訟特例法にいう行政庁の処分にあたるか

最高裁二小法廷昭39.1.24

金銭の占有と所有

千葉地裁昭39.1.24

土地売買における意思表示の不合致

＜高裁刑事判例研究１０３＞刑法４５条後段の適用を誤ったものと認められた事例

岡村治信   

大阪地裁昭39.1.25

訴の交換的変更の場合において、被告が訴の変更に異議を述べた場合、旧訴の取下の成否

東京地裁昭39.1.25

会社の目的の範囲外の違法行為と当該会社代表取締役個人の責任

名古屋地裁半田支部昭39.1.27

１　禁治産者の養子縁組無効の訴と後見人の当事者適格　２　調停前置の例外の事例

＜高裁判例研究９６＞盗犯等防止法１条１、２項が適用されるための要件

戸田弘   

東京高裁昭39.1.28

未成熟子に対する親の扶養義務は、いわゆる生活保持義務であり、親権の帰属とは別個に両親の資力その他一切の事情を基礎として定むべきものであるとして、原審判が非親権者たる父に命じた扶養料の支払を相当とした事例

札幌高裁昭39.1.28

１　盗犯等の防止及処分に関する法律第１条第１項と防衛行為の相当性　２　同条第２項適用の要件

最高裁一小法廷昭39.1.28

手形裏書が商法第２６５条の取引にあたらないとされた事例

東京地裁昭39.1.28

閑散として対向車もない道路上で先行車を追越そうとする自動車運転者の注意義務

福岡家裁昭39.1.29

労働科学研究所が算出Ｌた「最低生活費消費単位」を基礎として、夫の妻に対する婚姻費用分担額を定めた事例

福岡高裁昭39.1.29

実父と後妻との婚姻届出がなされれば、後妻と事件本人との間に継親子関係が法律上生ずることになるとしても、これと養親子関係とはその法律効果において差異があるから、右の事情は、事件本人が後妻に対しなした縁組届出委託意思を認める妨げとなるものではないとした事例

東京地裁昭39.1.29

公職選挙法違反で「選挙運動に従事する者」か「選挙運動のために使用する事務員」か、或は「選挙運動のために使用する労務者」か争われた事案