大阪高裁昭39.1.20

業務上過失傷害罪の成立する一事例

広島高裁松江支部昭39.1.20

１　刑法第２０８条ノ２第１項の規定にいう「集合シタル場合」の意義　２　刑法第２０８条ノ２所定の共同加害の目的を以って集合したるものが後に兇器の準備あることを知った場合の犯罪の成否　３　右２の場合において集合につき場所的移動をしていないものの犯罪の成否　４　刑法第２０８条ノ２第２項の規定にいう「人ヲ集合セシメタル者」の意義

＜高裁判例研究９６＞偽造私文書行使罪が成立する場合　　公正証書原本不実記載罪が成立する場合

綿引紳郎   

千葉地裁昭39.1.21

文書の解釈につき多少の過失ある場合の訴の提起と不法行為の不成立

東京高裁昭39.1.21

１　偽造私文書行使罪が成立する場合　２　公正証書原本不実記罪が成立する場合

東京高裁昭39.1.21

１　刑法第２５３条にいわゆる業務に当る事例　２　業務上保管金を過去の横額金の穴埋に充当した者の罪責

東京高裁昭39.1.22

少年の事実上の養父のした抗告申立を不適式のものとして棄却した事例

水戸家裁下妻支部昭39.1.23

検察官において、一部被疑事実に変更を加えたうえ、刑事処分相当の意見を付して再度家庭裁判所に送致した事案につき、右送致は少年法第４５条第５号但書の要件を満たしていないとして審判不開始にした事例

最高裁一小法廷昭39.1.23

商法第１４１条と民法第４２４条の関係

広島高裁昭39.1.23

１　普通地方公共団体の手形能力　２　普通地方公共団体の長が、地方自治法（昭和３８年法律第９９号による改正前のもの）第２３９条の２の規定に違反してなした手形振出行為の効力　３　市長の不法行為による市の損害賠償責任が認められた事例

東京高裁昭39.1.23

昭和２４年法律第２２８号外国為替及び外国貿易管理法第７条第２項にいう「正しい裁定外国為替相場」の意義

最高裁一小法廷昭39.1.23

有毒性物質である硼砂を混入して製造したアラレ菓子の販売契約が民法９０条により無効とされた事例

最高裁一小法廷昭39.1.23

連合商標として登録出願された商標が商品の誤認を生ぜしめるおそれがあるとされた事例

東京地裁昭39.1.23

土地の二重譲渡の場合登記の欠缺を主張することの不許

最高裁二小法廷昭39.1.24

市町村長の家賃台帳登載行為は、行政事件訴訟特例法にいう行政庁の処分にあたるか

最高裁二小法廷昭39.1.24

金銭の占有と所有

千葉地裁昭39.1.24

土地売買における意思表示の不合致

＜高裁刑事判例研究１０３＞刑法４５条後段の適用を誤ったものと認められた事例

岡村治信   

大阪地裁昭39.1.25

訴の交換的変更の場合において、被告が訴の変更に異議を述べた場合、旧訴の取下の成否

東京地裁昭39.1.25

会社の目的の範囲外の違法行為と当該会社代表取締役個人の責任