その帰属につき争いがある相続人(共同相続人の1人)名義の土地を被相続人の遺産に属するものと判断したうえ、他の遺産とともに分割をした事例
1 借地上の建物が譲渡担保に供された場合同時にその借地権についても譲渡があったとみることはできない 2 右の場合借地権者は譲渡担保権者名義の登記ある建物の存在をもって第三者に借地権を対抗することができる
既に履行遅滞にある金銭債権について月賦弁済契約がなされた場合には、特に月賦金の支払を怠ったときは期限の利益を失う旨の過怠約款がない場合でも債務者が月賦金の支払を怠り、且相当期間を定めてなされた債権者の催告に応じないときは、債権者は一方的意思表示により分割弁済の利益を奪うことができる。
1 所得額の認定方法のみを確定する課税処分取消判決の適法 2 帳簿に不実の記載のあることを理由とする青色申告承認の取消と確定申告後の修正申告
1 輸出検査用機器具の管理発注と輸出検査法第26条にいわゆる輸出検査の業務 2 財団法人日本機械金属検査協会嘱託と同条にいわゆる職員
1 保険金受取人が保険金の実質的な取得者でなかったため、相続税法5条1項の規定を適用してなされた課税処分が違法と認定された事例 2 課税処分が違法として取消されるべきことを理由に、差押処分の取消を求める訴えの利益の有無(取消判決の拘束力と訴えの利益)