1 建物の独立性につき登記と現実とが合致しない場合の抵当権の成立 2 抵当権設定当時土地につき仮登記があった場合の法廷地上権の成否
不法に抹消された仮登記の回復登記請求はこれに併合された利害関係ある第三者に対する承諾請求および右仮登記の本登記請求がともに理由がないときは訴の利益を欠く
1 土地収用法第20条の事業認定と取消訴訟 2 特定多目的ダム法第4条の基本計画の欠如と土地収用法第20条の事業認定 3 土地収用法第20条各号の要件の存否と自由裁量 4 事業認定の本質と準備行為の省略 5 土地収用法第22条、第23条の事前手続の欠如と事業認定
1 相続分放棄書(条件付債務免除の意思表示とも解しうる。)が調停手続において提出されても、他の当事者に対する直接の意思表示でないから、実体上の権利変動を生じないとした事例 2 いわゆる債務負担の方法による遺産分割において、遺産の主要部分を共同相続人の1人の単独所有とし、その者に他の共同相続人に対し、債務を負担させたうえ、据置期間、その間の利息、不履行の場合の遅延損害金等をも定めた事例
第三者の無謀な自転車操縦が事故の重大な原因であると認められ、かつ検察官の不起訴裁定があった事実につき過失を認定された事例
1 直線状で見通しの良い道路上での自動車と自転車との衝突につき双方の過失が認定された事例 2 保有者と運転者との双方に責任のある場合に後者のみのした示談が前者の責任に及ぼす影響
1 ビジブルレコーダー用袋式台紙の実用新案の権利範囲 2 権利者において侵害品と同数、同規格の品を販売しえたものと認定された事例(2件共通)
1 実用新案の技術的範囲と利用考案 2 代表取締役の故意、過失により右代表取締役と会社との双方の責任が肯定された事例 3 得べかりし利益の喪失による損害が認められなかった事例 4 故意又は重大な過失のないことと損害賠償額の決定 5 差止請求と信義則および権利乱用