建物収去土地明渡の債務名義を有する債権者は当がい建物の租税を代納するにつき、民法第474条にいう法律上の利害関係を有する第三者に該当するか
1 製造販売等の禁止および廃棄を求める対象の特定 2 併合要件を欠く訴の適否 3 「・・・・為の・・・・」と記載された請求範囲の解釈 4 類似品の販売により被った特許権者および実施権者の損害 5 差止等請求と権利濫用、権利失効および信義則違反の主張
1 日本人妻からフィリピン人夫(所在不明)に対する離婚訴訟の裁判管轄権の有無 2 離婚を認めないフィリピン共和国法と法例第30条の適用
1 建物の独立性につき登記と現実とが合致しない場合の抵当権の成立 2 抵当権設定当時土地につき仮登記があった場合の法廷地上権の成否
不法に抹消された仮登記の回復登記請求はこれに併合された利害関係ある第三者に対する承諾請求および右仮登記の本登記請求がともに理由がないときは訴の利益を欠く
1 土地収用法第20条の事業認定と取消訴訟 2 特定多目的ダム法第4条の基本計画の欠如と土地収用法第20条の事業認定 3 土地収用法第20条各号の要件の存否と自由裁量 4 事業認定の本質と準備行為の省略 5 土地収用法第22条、第23条の事前手続の欠如と事業認定