東京地裁昭38.5.14

１　出勤停止処分の無効確認を求める訴の許否　２　施設内における休憩時間中の行動の規制と労働基準法第３４条第３項等

東京地裁昭38.5.15

法人税逋脱の故意の内容

東京高裁昭38.5.15

偽造公文書行使罪の成立する事例

最高裁大法廷昭38.5.15

加持祈梼という宗教行為によって病気治療に行為をなし被害者を死に致した者の刑事責任　憲法第２０条１項の趣旨

千葉地裁昭38.5.17

代行者をおいたこと等により組合長の任務懈怠の責任を否定された事例（２件）

東京地裁昭38.5.17

１　交叉点を信号機に従って進行する自動車運転者の注意義務　２　縁のうすかった父を失った子の受くべき慰藉料額

東京地裁昭38.5.18

清算結了登記のある法人の当事者能力の有無

東京地裁昭38.5.18

特許権とその技術的範囲に属する物を輸出する行為

大阪高裁昭38.5.20

遺産はすでに共同相続人の自由意思に基づく協議によって有効に分割を了しているものと認め、右遺産分割の申立を却下した原審判を相当とした事例

千葉地裁昭38.5.20

歳月の経過によって慰藉料請求権の消滅が認定された事例

＜高裁判例研究８９＞窃盗罪における占有の認められる一事例

真野英一   

仙台高裁昭38.5.21

窃盗罪における占有の認められる一事例

最高裁三小法廷昭38.5.21

借地法７条にいう「建物力滅失シタル場合」の意義

東京高裁昭38.5.22

１　手形割引と貸借の併存の可能性　２　手形貸付による貸付金及び手形割引に伴う貸付金を自働債権としてなす相殺と手形交付の要否　３　手形に関する権利につき訴訟上の相殺を主張する場合と手形交付の要否　４　受働債権の差押後に自働債権の弁済期が到来し、その後に受働債権の弁済期が到来した場合、右自働債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができるか

広島高裁昭38.5.22

占有代理人から目的物の返還を受けた本人は民法２００条第２項にいう特定承継人にあたるか

最高裁大法廷昭38.5.22

東大劇団ポポロ事件に関する最高裁判決

東京地裁昭38.5.23

自創法による買収農地につき売渡を受けた者が耕作意思を放棄しこれを宅地化したとしてもその所有権が当然に被買収者に復帰するとはいえない

東京地裁昭38.5.23

１　死者を宛名人とした買収処分の効力　２　被買収地の宅地化と買収処分の効力

大阪高裁昭38.5.24

上告理由書提出期間の不遵守と追完の許否

東京地裁昭38.5.24

企業再建整備法第２５条の２第４項に違反する資金処分の効力