便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
（１０）道路を左折する際の注意義務に関するもの 大型乗合自動車を運転して交差点を左折するにあたっては、方向指示器・方向指示灯により左折を合図するとともにバックミラーにより左後方の安全を確認すればたり、車掌の報告によって左後方の安全を確認するまでの業務上の注意義務はないとした事例
さきに成立した離婚調停における調停条項には、慰藉料の支払が記載されているが、全体として財産分与の額、方法をも含めて、約定されたものと認めるのが相当であるとして、別に財産分与の請求を認めなかった事例
（４）対向車と擦れ違う際の注意義務に関するもの 大型貨物自動車を運転して道路左側を進行中、反対方向から道路右側を進行して来る自動車を発見した場合において、徐行等の措置を講ずべき業務上の注意義務を否定した事例
１ 手形割引と約定による消費貸借債務の成否 ２ 割引手形買戻代金請求権の法律上の性質 ３ 手形買戻請求権を自働債権とする相殺について破産法第１０４条第３号但書を適用した一事例
懲役刑に処せられたことを離婚原因とする中華民国人夫婦の離婚訴訟において、家庭裁判所の家事調停の申立が中華民国民法第１０５２条の「法院に対する離婚の請求」に該当するとして離婚判決をした事例
渉外離婚事件において離婚請求権に出訴期間の定めがある場合家庭裁判所への離婚調停の申立を以て右期間内の出訴と認められた事例
１ 更正決定によらない和解調書の訂正と和解の有効 ２ 当事者の法律上無効の見解にかかわらず、和解の有効を認めて訴訟の終るを宣した事例
１ 民法附則第２５条第２項により新法によって相続人となる者は、同法施行当時生存している必要はないものと解すべきである。 ２ 右同条同項による相続人が応急措置法施行前に死亡した場合には、その相続については旧法を適用すべきである。
ガイド
シリーズ
マイページ