東京地裁昭37.8.10

変造外国人登録証明書を携帯した場合と偽造公文書行使罪の成否

東京地裁昭37.8.10

借家の増築が借家人の背信行為にあたるとされた事例

東京地裁昭37.8.10

５日間の催告期間を民法第５９１条にいう相当の期間と認めなかった事例

横浜地裁川崎支部昭37.8.10

借家人が権利金を支払ったときと賃料増額請求との関係

東京地裁昭37.8.10

保安解雇と不当労働行為

東京家裁昭37.8.14

消費者物価指数の変動、俸給手取額の増加等を考慮して、さきになされた婚姻費用分担の審判を変更し、新に分担費用増額の審判をした事例

長崎家裁昭37.8.15

１　日本父が認知している無国籍者子の親権者指定についての準拠法の決定　２　非嫡出子の母死亡後認知した父親を親権者に指定した事例

高松地裁昭37.8.15

１　商法第４９０条第１項の不実文書行使罪の法意と罪数　２　同条項の「重要ナル事項」の判定基準とその事例

福岡高裁昭37.8.16

相続財産の範囲について争いある場合においても、家庭裁判所はこれを審理した上分割の審判をなすべきものとした事例

東京地裁昭37.8.17

建物保護法による対抗力をそなえた地上権者は土地の新所有者に対して地上権設定登記を求めることができない

大阪高裁昭37.8.18

法定地上権の成立と競売期日の公告

横浜地裁昭37.8.20

公序良俗違反の代物弁済と新聞広告による時価の認定

東京高裁昭37.8.20

１　民法第５６４条の１年の期間の起算点　２　民法第５６３条第３項の損害賠償の範囲　３　権利の一部が他人に属することを知らない買主と過失　４　目的物の使用により買主が得た利益と民法第５６３条第３項の損害賠償額との関係

札幌高裁昭37.8.21

道路交通法施行細則（昭和３５年北海道公安委員会規則第４号）第１１条第７号にいう運転操作の妨げとなるようなはきものの意義

札幌高裁昭37.8.21

少年法第１９条にいう審判不開始決定と一事不再理の効力

大阪家裁昭37.8.22

北鮮帰還の意思をもつ「南朝鮮に本籍を有する者」と、日本人未成年者との養子縁組につき、準拠法として法例第２７条第３項の類推によりその帰国の意思を標準とし北鮮法を適用すべきであるが、同法が不明であるとして条理により判断すべきところ、その場合には韓国民法を参照するのが妥当であるとした事例

福岡高裁昭37.8.22

不動産侵奪罪と建造物侵入罪との関係

東京高裁昭37.8.23

盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律第１条に該当しないと認めた事例

東京高裁昭37.8.23

多数回に亘る騙取行為を包括一罪ではなく併合罪と認定した事例

東京地裁昭37.8.24

加害行為と損害の間の相当因果関係と否定した事例