千葉地八日市場支部昭37.6.29

法律構成を誤った起訴と国家賠償

広島高裁松江支部昭37.6.29

市長選挙の効力に関する訴訟の係属中に原告が死亡した場合とその訴訟の帰趨

東京高裁昭37.6.30

１　選挙事務に従事する市職員の不在者投票事由の証明権者　２　不在者投票事由の証明書に証明者として会社の記名押印があるだけでその代表者又はその代理人の署名押印のない証明書に基く不在者投票と選挙規定違反の有無　３　不在者投票事由として、「用務出張」「用務出張の為」「商用出張」「出張の為」「出張」「遠出出張」「魚市場休業出張予定」「公休日にて出張予定」「集金出張」「販売出張につき」等と記載された証明書に基く不在者投票と選挙の規定違反の有無

東京地裁昭37.6.30

不正競争防止法等により株式会社の商号の抹消登録を求め得ないとして変更登記を命じた事例

東京地裁昭37.6.30

意匠権侵害禁止仮処分につき過失による損害賠償が命ぜられた事例

東京地裁昭37.6.30

英文写真雑誌の題号商標につき先使用による使用権が認定された事例

静岡家裁沼津支部昭37.7.2

父母協議離婚後において、親権者でない父が子に対して支払うべき扶養料の額を定めた事例

東京高裁昭37.7.2

１　配当異議訴訟の口頭弁論期日における原告の不出頭と右訴訟の帰すう　２　右訴訟が当然に終了したものとされた場合にこれを不当とする原告の不服申立方法

札幌高裁函館支部昭37.7.3

１　公共企業体の職員の争議行為と労組法第１条第２項　２　公共企業体の職員の職場集会と公労法第１７条

札幌高裁函館支部昭37.7.3

公労法第１７条によって禁止された争議行為を行った者につき労組法第１条第２項の刑事免責の適用があるか

最高裁一小法廷昭37.7.5

行政処分の瑕疵が客観的に明白であるということの意義

最高裁三小法廷昭37.7.6

１　債権者の代理人と称して債権を行使する者と民法第４７８条の適用の有無　２　債権の準占有者に対する弁済と弁済者の善意無過失

東京地裁昭37.7.6

取りこわした旧建物の表示変更の登記をして新建物の登記に流用することは許されない

最高裁二小法廷昭37.7.6

停止条件附代物弁済契約に基づいてなされた売買予約による所有権移転請求権保全の仮登記の効力

松江家裁昭37.7.10

遺留分の減殺請求についての管轄権は家庭裁判所に属せず、更にこの請求を前提とする遺産分割の申立は、その遺産の範囲につき争があるものといわなければならないから、いずれも通常の民訴手続により確定されるべきものであるとした事例

長野地裁昭37.7.10

無効の公正証書にもとづく強制執行と競落の効果

東京地裁昭37.7.11

賃料増額請求権の行使による増額賃料の不払を理由とする賃貸借契約解除の成否

千葉地裁昭37.7.12

婚姻の形式的成立とその実質的無効

最高裁二小法廷昭37.7.13

戸籍上の父母の一方が死亡している場合、その死者との間に親子関係が存在しないことを確認する旨の家事審判法第２３条に基づく審判の効力

最高裁二小法廷昭37.7.13

非居住者にたいする債権の回収義務と標準決済方法