浦和家裁昭37.6.14

中国人と婚姻し、中華民国の国籍を取得したとして、日本国籍喪失の記載がなされて除籍されている場合に、右婚姻の届出の事実がなく、単なる内縁関係にすぎないとして錯誤による戸籍訂正を許可した事例

最高裁一小法廷昭37.6.14

自作農創設特別措置法第６条の２第１項の相続人の意義

東京高裁昭37.6.14

義務なくしてした保証と破産法第７２条第５条の無償行為

東京高裁昭37.6.14

執行吏に第三者の使用を許し、かつこれを退去させる権限をみとめた仮処分

仙台高裁昭37.6.15

親権者である母と認知した親権者でない父との間で、非嫡出子に対する扶養の順位に差異はないとした事例

松江家裁木次支部昭37.6.15

二子の親権者を母と定めて離婚後、間もなく婚家に養子として入籍した母に対し、他に女と同棲中の父からなされた親権者変更の申立を不相当とした事例

＜高裁判例研究７６＞被差押債権の不存在を理由として第三債務者からする国税滞納処分としてなされた差押処分の取消し、もしくはその無効確認の訴の適否

渡辺惺   

大阪高裁昭37.6.18

別居が妻の責に帰すべき事由によるものとは認められない場合、妻及び　長男の生活費、医療費等は婚姻より生ずる費用として夫婦の分担すべきものであるから、別居中の妻が実父母より若干の贈与を受けているとしてもこれを考慮する必要はない

大阪高裁昭37.6.18

被差押債権の不存在を理由として第三債務者からする国税滞納処分としてなされた差押処分の取消し、もしくはその無効確認の訴の適否

東京地裁昭37.6.18

自動債権の取得原因が破産宣告前で、対坑要件の具備が破産宣告後である場合の相殺の主張と破産法第１０４条第２号の適用

山口地裁昭37.6.18

労組員の懲罰がその原因たる虚報事実が認められないとの理由で仮に効力が停止された事例

＜高裁判例研究８２＞民法第７６１条と表見代理

佐藤邦夫   

東京地裁昭37.6.19

同一人が代表取締役をしている甲、乙両会社間の取引と商法第２６５条の適用

東京地裁昭37.6.19

１　繁華街における鉄筋コンクリート建工事による生じた損害賠償の範囲　２　みぎの場合における工事注文者の注意義務の程度

東京高裁昭37.6.19

民法第７６１条と表見代理

神戸家裁姫路支部昭37.6.20

棄児として出生届のなされた子が米国人であると判明し、戸籍訂正がなされた事例

東京地裁昭37.6.20

抵当権設定契約と同時になされた停止条件附代物弁済契約を契約の文言どおりに解した事例

東京地裁昭37.6.20

被買収農地の売払申請とその許否決定義務の確認

東京地裁昭37.6.20

就業妨害禁止仮処分の違反について執行吏にその排除が命ぜられた事例

＜高裁判例研究８０＞業務上過失傷害罪と要保護者遺棄致死罪の両罪の成立を認めた事例

田原義衛