大阪高裁昭37.5.7

自動車損害賠償保障法第３条の損害賠償責任行為の範囲

東京地裁昭37.5.7

特許発明の独占的実施料額の算定基準

最高裁三小法廷昭37.5.8

民法第７８６条の規定は判決による認知があった場合には適用がない

盛岡家裁昭37.5.8

判決をもって婚姻の無効なることが確認された以上、婚姻を前提として扶養料支払義務を定めた調停調書に基く強制執行は許されない

東京高裁昭37.5.9

刑事訴訟規則第２１８条の２の規定の趣意

東京高裁昭37.5.10

１　裁判官の署名押印のない判決書は、判決書として成立するか　２　判決書に裁判官の署名押印のないときと、訴訟手続の法令違反

大阪高裁昭37.5.11

民法第９７６条の特別遺言が法定の適格者たる証人３人以上の立会いのもとに、所定の方式を遵守してなされたものである以上、右適格者の外に同時に欠格者が証人として立会い遺言書に署名押印しても、右遺言の方式遵守になんら影響を及ぼさない。

東京地裁昭37.5.12

自動車修理場としての土地の転貸借が一時使用目的と認定された事例

＜高裁判例研究８７＞前歴の詐称と懲戒処分の事由

柳川真佐夫   

大阪高裁昭37.5.14

前歴の詐称と懲戒処分の事由

札幌高裁昭37.5.14

公正証書が民訴法第５５９条第３号の方式によらないことを理由とする不服申立の方法

東京地裁昭37.5.15

手形法第１６条第２項但書にいう重大な過失と認定せられた一事例

最高裁一小法廷昭37.5.17

有責配偶者の離婚請求を認めなかった原判決を是認した事例

大阪家裁堺支部昭37.5.17

スエーデン人夫婦と日本人未成年者間の養子縁組につき、スエーデン法上スエーデン人が外国において養子縁組をする場合の要件たる内閣の許可をえているとして許可審判をした事例

大阪高裁昭37.5.17

公務員の職権濫用行為と個人としての不法行為責任

東京高裁昭37.5.17

株式会社である新聞社の社会部副部長は商法第４９３条第１項が引用する同法第４８６条第１項にいわゆる「営業ニ関スル或種類若ハ特定ノ事項の委任ヲ受タル使用人」にあたるか

最高裁二小法廷昭37.5.18

民法第１８７条第１項の規定は相続の如き包括承継の場合にも適用がある

最高裁二小法廷昭37.5.18

相続人は民法１８７条第１項の承継人にあたるか

＜高裁判例研究７６＞教育公務員組合の保有する在籍専従者の人数および期間を制限する条例の公布行為は行政訴訟の対象となり得るか

渡部吉隆   

東京地裁昭37.5.21

不法行為による損害賠償請求につき本案の第一審判決があった後仮差押事件判決をする場合の過失相殺の判断の程度