大阪家裁堺支部昭37.5.17

スエーデン人夫婦と日本人未成年者間の養子縁組につき、スエーデン法上スエーデン人が外国において養子縁組をする場合の要件たる内閣の許可をえているとして許可審判をした事例

大阪高裁昭37.5.17

公務員の職権濫用行為と個人としての不法行為責任

東京高裁昭37.5.17

株式会社である新聞社の社会部副部長は商法第４９３条第１項が引用する同法第４８６条第１項にいわゆる「営業ニ関スル或種類若ハ特定ノ事項の委任ヲ受タル使用人」にあたるか

最高裁二小法廷昭37.5.18

民法第１８７条第１項の規定は相続の如き包括承継の場合にも適用がある

最高裁二小法廷昭37.5.18

相続人は民法１８７条第１項の承継人にあたるか

＜高裁判例研究７６＞教育公務員組合の保有する在籍専従者の人数および期間を制限する条例の公布行為は行政訴訟の対象となり得るか

渡部吉隆   

東京地裁昭37.5.21

不法行為による損害賠償請求につき本案の第一審判決があった後仮差押事件判決をする場合の過失相殺の判断の程度

東京高裁昭37.5.21

賃貸借の存する建物にたいし強制競売による差押の効力が生じた後に、みぎ建物につきなされた転貸借の効力

名古屋高裁昭37.5.21

１　条例の公布行為といわゆる法律上の争訟　２　昭和３４年岐阜県条例第５４号の第４１条の性質

東京高裁昭37.5.22

取立命令の効力発生と債務者への命令送達の要否

高松高裁昭37.5.22

新民法附則第２５条第２項による相続人が応急措置法施行前に死亡した場合におけるその相続の準拠法

東京地裁昭37.5.22

１　株式の譲渡担保の効果　２　手形不渡後の弁済の提供

東京地裁昭37.5.22

払込なき証拠金領収証による株式取得

札幌高裁昭37.5.23

訴状の送達上の欠缺が訴状却下命令後に補正される事例

東京地裁昭37.5.23

１　医療法人財団と相続税法６６条４項　２　条件未成就に争のない場合の予備的請求の不適法

＜高裁判例研究８２＞２個の主刑と本刑に算入すべき未決勾留日数

沼尻芳孝   

最高裁一小法廷昭37.5.24

自筆遺言証書の成立を認める判決に理由不備があるとされた事例

名古屋高裁昭37.5.24

２個の主刑と本刑に算入するべき未決勾留日数

東京地裁昭37.5.24

第三債務者は被差押債権の消滅を理由に滞納処分の取消を求める利益を欠く

最高裁一小法廷昭37.5.24

偽造の登記申請委任状によってなされた登記が有効とされた事例