名古屋地裁昭37.4.6

１　学校法人理事長の登記欠缺と対抗関係　２　教授団の経営管理の違法　３　共同訴訟参加が補助参加として許された事例

仙台高裁昭37.4.9

追徴の裁判に国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の適用があるか

東京地裁昭37.4.9

不実事項の登記と、商法第１４条の類推適用

秋田地裁昭37.4.9

未登記の公有財産に抵当権を設定する行為と民法１７７条の第三者

宮崎地裁昭37.4.9

公立学校の教育公務員の宿日直手当とその消滅時効

東京地裁昭37.4.9

タクシー運転手の解雇が不当労働行為とされ賃金支払の仮処分が命ぜられた事例

名古屋高裁昭37.4.10

祖先の祭祀を主宰すべき者を事実上の家の後継者たる二女と定めた事例

最高裁三小法廷昭37.4.10

認知請求権は放棄することができない

最高裁一小法廷昭37.4.12

１　精神障害者の拘束についての保護義務者の同意と人身保護法による救済の請求　２　人身保護規則第３７条所定の処分は、裁判所の自由裁量による

大阪高裁昭37.4.12

道路交通法第３３条第１項の踏切における停止義務

東京地裁昭37.4.12

真の株主と名簿上のそれとちがう場合の新株引受権その他

＜高裁判例研究７８＞将来の請求権について作成された公正証書の執行力

岩村弘雄   

東京高裁昭37.4.13

遺産分割の対象となるものは被相続人の有していた積極財産のみであり、消極財産たる金銭債務は、相続開始と同時に共同相続人にその相続分に応じて当然分割されるものであり、遺産分割によって分配されるものではないとした事例

最高裁二小法廷昭37.4.13

昭和電工事件（日野原関係）の上告審判決

東京高裁昭37.4.13

将来の請求権について債務名義たる公正証書を作成することができるか

東京地裁昭37.4.14

違約金の特約の一事例

東京地裁昭37.4.16

裏書譲渡当時相殺適状になかった前者に対する債権を自動債権とする手形振出人の手形所持人にたいする相殺の抗弁

秋田地裁昭37.4.16

１　就業規則変更の無効確認　２　雇傭後に解雇事由を定めた就業規則の効力

東京高裁昭37.4.17

被相続人が死亡により、合名会社を退社したことによって同会社に対し有することになった持分請求権を各相続人の法定相続分に応じ分割した原審の判断を相当とした事例

東京地裁昭37.4.17

売買の目的土地が首都圏整備計画地域に含まれていたため売買の目的物に隠れた瑕疵ありとされた事例