大阪地裁昭36.11.30

実在するある株式会社の旧本店所在地と旧商号を記載し、その代表取締役として約束手形を振出した者は、個人として振出人の責任を負うか

東京地裁昭36.11.30

民法２３４条を適用して２３６条の抗弁を排斥した事例

東京地裁昭36.12.4

広告塔建設を目的とする土地の賃貸借契約と借地法の適用の有無

名古屋高裁昭36.12.5

１　民訴規則第４条の趣旨　２　上告手続諸費用の合算額だけを明示した予納命令は適法か　３　上告状送達費用とその他の費用との合算額だけを明示した予納命令を前提とする上告状却下命令の効力　４　上告状却下命令に添附すべき上告状は原本か謄本か

東京地裁昭36.12.5

権利能力のない社団の実体を備えていない団体の取引とその代表者の責任

東京地裁昭36.12.5

決闘挑応罪の成立を認めた事例

最高裁三小法廷昭36.12.5

商法第２３条の適用範囲

最高裁三小法廷昭36.12.5

死刑受執行義務不存在確認の訴の適否

＜高裁判例研究７６＞自己の不法原因に発する損害と国家賠償の許否

浅沼武   

＜高裁判例研究６５＞必要的共同訴訟人の１人がした再審の訴の提起と他の共同訴訟人に対するその効力

秦不二雄   

東京高裁昭36.12.7

必要的共同訴訟の一人がした再審の訴の提起と他の共同訴訟人に対するその効力

福岡高裁昭36.12.7

競売記録添附の効果の発生とその通知

大阪高裁昭36.12.7

農林大臣の許可を受けることなくして売渡未懇地につき土地所有権移転登記申請をした者は、右登記申請のために貼布した登録税印紙額について国家賠償法第１条第１項に基く換害賠償の請求をなし得るか

東京地裁昭36.12.8

事故当時被害者が未就労の幼年者である場合の得べかりし利益の算定標準

＜高裁判例研究６９＞水産業協同組合法に基いて設立せられた組合の総会の決議に関し同法第１２５条所定の決議取消請求によらないで右決議の不存在または無効を主張することの可否

渡辺卓哉   

東京高裁昭36.12.11

代物弁済の予約にもとづく本契約と詐害行為

秋田地裁昭36.12.11

職場における不和と不服従とを事由とする懲戒解雇が無効と認定された事例

最高裁三小法廷昭36.12.12

代理人による手形の振出と民法１１０条の第三者

東京地裁昭36.12.13

継続的取引当事者の一方の不信行為と相手方のこれを理由とする解除権

東京高裁昭36.12.13

公売によって借地上の建物所有権が第三者に移転した場合における民法第６１２条の適用の有無