被告人の取調べ

植村立郎   

最高三小決昭和36・11・21

最高裁三小法廷昭36.11.21

起訴後における捜査官による被告人の取調の適否　起訴後作成された被告人の捜査官（検察官）に対する供述調書の証拠能力

最高裁三小法廷昭36.11.21

公職選挙法第１２９条にいわゆる選挙運動の意義

＜高裁判例研究７５＞被裏書人の記載が抹消されている裏書の効力

賀集唱   

大阪高裁昭36.11.22

約束手形の記名式裏書人の氏名のみの抹消と裏書の効力

大阪高裁昭36.11.22

被裏書人の記載が抹消されている裏書の効力

東京地裁昭36.11.24

新島ミサイル基地闘争関係傷害等事件の一事例

大阪高裁昭36.11.27

捜査機関は第１回公判期日以後においても被告人を取調べることができるか。

名古屋高裁昭36.11.27

１　殺人予備罪の幇助行為は処罰されるか　２　殺人予備罪の幇助犯ではなく、同罪の共同正犯と認められる一事例

東京地裁昭36.11.27

手形の振出行為について強迫による取消を認めた一事例

長崎地裁昭36.11.27

部落の財産所有能力と不法伐採木の換価代金が供託されている場合の損害賠償請求権

少年法ーその実務と裁判例の研究ー　裁判例研究　少年審判手続と職権証拠調

長島孝太郎   

＜高裁判例研究６３＞被告の確定方法

岡垣学   

名古屋高裁昭36.11.28

被告の確定方法

大阪高裁昭36.11.28

家事審判規則第４条第１項但書の法意

＜高裁判例研究６２＞約束手形の呈示期間経過後支払場所にした呈示の効力

古山宏   

長崎地裁昭36.11.29

漁場共同経営契約に基く権利の相続性および漁業権と漁場経営権との関係

東京高裁昭36.11.29

約束手形の呈示期間経過後支払場所にした呈示の効力

東京地裁昭36.11.29

１　取締役の権利義務を有する退任取締役と商法第２６５条　２　実用新案権実施許諾と商法第２６５条

東京地裁昭36.11.29

不正競争防止法によって謝罪広告を命ぜられた事例