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<高裁判例研究78>いわゆる管理売春の成否
岡村治信
仙台高裁昭36.11.7
処分禁止の仮処分と強制執行
東京高裁昭36.11.7
母屋の庇と直角に接着した物置に放火した所為を現住建造物放火罪に該るものと認定した事例
名古屋高裁昭36.11.8
重婚罪の成立する一事例
東京地裁昭36.11.9
旧国税徴収法に基く滞納処分により建物とその敷地の所有権者が分離した場合に法定地上権の成立を認めることはできない。
札幌高裁昭36.11.9
道路交通法第72条第1項前段と後段との関係
1 他国に占拠され掘採不能の鉱業権と鉱区税 2 国政上の問題と法的義務
名古屋地裁昭36.11.10
1 賃料増額の意思表示と供託額 2 執行文付与申請と不法行為
<高裁判例研究81>被欺罔者が、欺罔者の名義で銀行に当座預金口座を開設し、被欺罔者みずから小切手帳、当座勘定入金票および印鑑を保管している場合でも、詐欺罪が成立するとした事例
綿引紳郎
仙台高裁昭36.11.14
組合浴場は公衆浴場に含まれるか
東京高裁昭36.11.15
1 当初の賃料額が多少低廉であった事情と増額請求の場合の相当額 2 賃料増額の請求にたいして自己の相当と信ずる額を供託した場合と債務不履行
東京地裁昭36.11.16
防火地域に指定されたことは木造建物所有を目的とする土地賃貸借契約の解除原因となるか
防火地区内の借地権
東京地裁昭36.11.17
会社の解散と不当労働行為
東京地裁昭36.11.20
1 現行実用新案法(昭和34年法律第123号)施行前の実用新案権の侵害による損害賠償額の算定法 2 実用新案通常実施権と第三者による権利侵害
東京高裁昭36.11.20
農地の賃貸借の訴訟上の解除と都道府県知事の許可の要否
被告人の取調べ
白石篤史
最高裁昭和36 年11 月21 日第三小法廷決定
植村立郎
最高三小決昭和36・11・21
最高裁三小法廷昭36.11.21
起訴後における捜査官による被告人の取調の適否 起訴後作成された被告人の捜査官(検察官)に対する供述調書の証拠能力
公職選挙法第129条にいわゆる選挙運動の意義