東京地裁昭36.10.27

１　いわゆる二重登記と公正証書原本不実記載罪の成否　既存の登記の私法上有効無効によって犯罪の成否に影響ありや　２　地主が借地権譲渡を承諾しない場合譲受人がその地上に建てた建物について譲渡人の許しを得て同人名義で登記することは公正証書原本不実記載罪を構成するか　３　建物所有者が建物譲渡後自己名義で保存登記をすることと不実記載罪の成否　４　共謀共同正犯の起訴に対し共同犯行の意思なしとして幇助犯と認定した事例　５　私文書（家屋建築申告書）偽造の既遂と認められないとした事例

東京高裁昭36.10.27

競売法による競売における瑕疵担保責任

名古屋高裁昭36.10.30

警察官の管轄区域外における犯罪捜査

東京高裁昭36.10.31

１　二重登記として無効の事例　２　双務契約の一方債務につき確定判決がある場合と同時履行

東京高裁昭36.10.31

不動産強制競売の競売期日における手続に対し、執行方法に関する異議を申し立てることの適否

＜高裁判例研究７８＞いわゆる管理売春の成否

岡村治信   

仙台高裁昭36.11.7

処分禁止の仮処分と強制執行

東京高裁昭36.11.7

母屋の庇と直角に接着した物置に放火した所為を現住建造物放火罪に該るものと認定した事例

名古屋高裁昭36.11.8

重婚罪の成立する一事例

東京地裁昭36.11.9

旧国税徴収法に基く滞納処分により建物とその敷地の所有権者が分離した場合に法定地上権の成立を認めることはできない。

札幌高裁昭36.11.9

道路交通法第７２条第１項前段と後段との関係

東京地裁昭36.11.9

１　他国に占拠され掘採不能の鉱業権と鉱区税　２　国政上の問題と法的義務

名古屋地裁昭36.11.10

１　賃料増額の意思表示と供託額　２　執行文付与申請と不法行為

＜高裁判例研究８１＞被欺罔者が、欺罔者の名義で銀行に当座預金口座を開設し、被欺罔者みずから小切手帳、当座勘定入金票および印鑑を保管している場合でも、詐欺罪が成立するとした事例

綿引紳郎   

仙台高裁昭36.11.14

組合浴場は公衆浴場に含まれるか

東京高裁昭36.11.15

１　当初の賃料額が多少低廉であった事情と増額請求の場合の相当額　２　賃料増額の請求にたいして自己の相当と信ずる額を供託した場合と債務不履行

東京地裁昭36.11.16

防火地域に指定されたことは木造建物所有を目的とする土地賃貸借契約の解除原因となるか

東京地裁昭36.11.16

防火地区内の借地権

東京地裁昭36.11.17

会社の解散と不当労働行為

東京地裁昭36.11.20

１　現行実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）施行前の実用新案権の侵害による損害賠償額の算定法　２　実用新案通常実施権と第三者による権利侵害