広島高裁昭36.10.23

株式会社に数人の代表取締役ある場合、代表取締役の１人が他の代表取締役の意思によらないでその代表取締役の記名捺印をなし会社の手形を振出した場合と会社の責任

東京地裁昭36.10.23

正規の手続を経ないで発行された株券の名義書換が拒否された事例

東京地裁昭36.10.23

除名決議を無効と認めて薬業士会の会員であることの確認請求を認容した事例

＜高裁判例研究７４＞１　刑法２１５条１項にいう婦女の「承諾」の意義　２　婦女の承諾を得ないで堕胎させた一事例

谷口正孝   

仙台高裁昭36.10.24

１　刑法第２１５条第１項にいう婦女の「承諾」の意義　２　婦女の承諾を得ないで堕胎させた一事例

仙台高裁昭36.10.24

道路交通法第７２条第１項前段とその後段との関係

東京地裁昭36.10.24

滅失した建物の登記を流用した登記は無効である

東京地裁昭36.10.24

１　公水にたいする水利権の取得と喪失　２　徳川時代における土地の所持と近代的所有権の成立

東京地裁昭36.10.25

店舗賃借権の共同相続の場合に営業承継者以外の相続人の権利放棄を認定した事例

東京地裁昭36.10.25

いわゆる株主優待金を税法上益金とみるか損金とみるかについての課税官庁の認定の誤りは課税処分の無効原因たる明白な瑕疵とはいえない

東京地裁昭36.10.25

科学雑誌等掲載画の著作権

札幌高裁昭36.10.26

検察官の上訴と憲法第３７条第１項にいわゆる「迅速な裁判」

東京高裁昭36.10.26

刑法第１３０条の罪が成立する事例

東京高裁昭36.10.26

岸元首相に対する傷害事件の控訴審判決

東京地裁昭36.10.26

保守解雇の手続の遵守と不当労働行為

東京地裁昭36.10.27

１　いわゆる二重登記と公正証書原本不実記載罪の成否　既存の登記の私法上有効無効によって犯罪の成否に影響ありや　２　地主が借地権譲渡を承諾しない場合譲受人がその地上に建てた建物について譲渡人の許しを得て同人名義で登記することは公正証書原本不実記載罪を構成するか　３　建物所有者が建物譲渡後自己名義で保存登記をすることと不実記載罪の成否　４　共謀共同正犯の起訴に対し共同犯行の意思なしとして幇助犯と認定した事例　５　私文書（家屋建築申告書）偽造の既遂と認められないとした事例

東京高裁昭36.10.27

競売法による競売における瑕疵担保責任

名古屋高裁昭36.10.30

警察官の管轄区域外における犯罪捜査

東京高裁昭36.10.31

１　二重登記として無効の事例　２　双務契約の一方債務につき確定判決がある場合と同時履行

東京高裁昭36.10.31

不動産強制競売の競売期日における手続に対し、執行方法に関する異議を申し立てることの適否