東京高裁昭36.9.26

「百貨店が一定の顧客に対し掛売を約した場合、当該顧客（口座名義人）の家族等がその口座名義を利用して掛買をした債務については、当然口座名義人が責任を負う」という商慣習の存否

大阪地裁昭36.9.27

宗教法人の解散命令を申請しうべき利害関係人

福岡高裁昭36.9.28

定款をもって定められた取締役と解任決議の方法

東京地裁昭36.9.28

いわゆる地震売買による建物収去土地明渡請求が権利濫用と認められた事例

最高裁一小法廷昭36.9.28

発行後６ケ月を経過している印鑑証明書を提出させて作成された公正証書の効力

高知簡裁昭36.9.28

刑務所製造の袋代金債務と短期時効

福岡高裁昭36.9.28

瑕疵ある代諾による養子縁組が追認されたものとして尊属殺の成立する一事例

名古屋高裁昭36.10.3

１　訴因の特定を認めた一事例　２　犯人が「国外にいる場合」の公訴時効の停止

東京高裁昭36.10.3

法定の除外事由なく外国製の製造たばこを譲り渡した場合の追徴額の基準

東京地裁昭36.10.5

仮処分違反による点検排除の違法

東京地裁昭36.10.5

地方公務員法４０条の勤務成績評定と同法４６条の勤務条件

名古屋地裁昭36.10.6

対抗要件をそなえない転借権者にたいする明渡請求と権利の濫用

東京地裁昭36.10.9

別個の条件成就と執行文

最高裁三小法廷昭36.10.10

上告審判決の言渡期日の告知の要否

最高裁三小法廷昭36.10.10

牙保者が、その売却代金を着服した場合と横領罪の成否

東京高裁昭36.10.11

抵当権者に配当すべき公売代金が誤って滞納国税に充当された場合の不当利得返還請求権と会計法第３０条

＜家事判例研究７＞市町村長の審査権

田中加藤男   

＜高裁判例研究７０＞代表権限のない民法上の法人の理事と変更登記申請義務

岡垣学   

＜高裁判例研究５８＞仮差押解放供託金に対する仮差押債権者の権利、仮差押解放供託金に対する本案債権の執行方法

松永信和   

名古屋高裁昭36.10.12

民法上の法人の理事と変更登記申請義務