名古屋高裁昭36.9.4

利息制限法第１条第２項の支払の意義

札幌高裁函館支部昭36.9.4

民訴法第６５６条第１項により通知すべき事項

東京地裁昭36.9.7

内縁の妻として夫の営む金融事業に従事していた者が約１５００万円を持ち出したのに対し、不法領得の意思がなかったものとして無罪の言渡があった事例

東京地裁昭36.9.8

手形債権の一部を指名債権譲渡の方法で譲渡することはできない

東京地裁昭36.9.11

甲会社の取締役が乙会社の代表取締役をしている場合における甲、乙両会社間の取引と商法第２６５条の適用

東京高裁昭36.9.11

他人の愛犬を不法行為によって死に到らしめた者は、被害者に対し財産上の損害金のほかに、慰藉料支払の義務を免れえない

東京地裁昭36.9.11

同一人が双方の会社の代表取締役として結んだ契約と商法２６５条

東京高裁昭36.9.11

精神病院の労働争議の正当性の判断と代替要員獲得等にかんする使用者側の態度

秋田地裁昭36.9.11

手形の所持を失った者の訴の提起と時効の中断

高松高裁昭36.9.13

１　業務上横領罪の実行行為　２　占有物返還債務の履行期未到来と業務上横領罪の成否

東京地裁昭36.9.14

名義書換料の額の未確定と借地権譲渡の承諾

前橋地裁昭36.9.14

眺望を害する建築続行禁止の仮処分が認容された事例

大阪高裁昭36.9.15

公益事業令失効後従前の経済関係罰則の整備に関する法律第２条（乙号２９）違反の所為は免訴すべきか

＜高裁判例研究５４＞１　総会の決議は事後設立の効力要件か　２　対価未定の場合と右決議の効力

長谷部茂吉   

大阪高裁昭36.9.16

弁護人による公判期日の変更申請を却下し、弁護人不出頭のまま開廷審理したのを違法と認めた事例

名古屋高裁昭36.9.16

１　事後設立についての総会決議の性質　２　右決議と会社の所得すべき財産の対価額

東京高裁昭36.9.18

刑法第１７７条の共同正犯ではなく、同法第１７８条にいわゆる人の抗拒不能に乗じて姦淫を遂げた場合に該るものと認めた事例

東京地裁昭36.9.19

破産管財人に対し、破産財団の管理につき善良な管理者の注意義務を欠いたとして損害賠償を命じた一事例

少年法ーその実務と裁判例の研究ー　裁判例研究　法四六条の「審判を経た事件」の意義

須山幸夫   

東京高裁昭36.9.20

被告人が盗難品を所持していても窃盗の罪責を認め得ずとした事例並びに同じく盗難品を所持している事実と間接証拠により窃盗の罪責があると認めた事例