松山地裁昭36.8.25

１　曳船契約の法律上の性質　２　浚渫船のように自力航行の能力がない船舶を曳引する曳船々長の注意義務　３　商法５８０条の法意

東京地裁昭36.8.29

登記官吏の職務の執行につき国家賠償法第１条の適用を認めた一事例

＜高裁判例研究５５＞免税自動車の譲受と旧関税法第８３条第４項の犯則成立の時期

高等裁判所判例研究会   

東京高裁昭36.8.30

有価証券としての効力を失った手形は、民法第２９５条にいう「物」にあたる

＜高裁判例研究７６＞強盗共犯者が窃盗に着手の後共犯者の１人が逮捕を免れるため家人を突き刺し死に致した場合における他の共犯者の強盗致死についての責任

坂本武志   

福岡高裁昭36.8.31

強盗共犯者が窃盗に着手の後共犯者の一人が逮捕を免れるため家人を突き刺し死に致した場合における他の共犯者の強盗致死についての責任

東京地裁昭36.9.1

民法５５７条１項の「履行ニ着手」の一事例

名古屋高裁昭36.9.4

利息制限法第１条第２項の支払の意義

札幌高裁函館支部昭36.9.4

民訴法第６５６条第１項により通知すべき事項

東京地裁昭36.9.7

内縁の妻として夫の営む金融事業に従事していた者が約１５００万円を持ち出したのに対し、不法領得の意思がなかったものとして無罪の言渡があった事例

東京地裁昭36.9.8

手形債権の一部を指名債権譲渡の方法で譲渡することはできない

東京地裁昭36.9.11

甲会社の取締役が乙会社の代表取締役をしている場合における甲、乙両会社間の取引と商法第２６５条の適用

東京高裁昭36.9.11

他人の愛犬を不法行為によって死に到らしめた者は、被害者に対し財産上の損害金のほかに、慰藉料支払の義務を免れえない

東京地裁昭36.9.11

同一人が双方の会社の代表取締役として結んだ契約と商法２６５条

東京高裁昭36.9.11

精神病院の労働争議の正当性の判断と代替要員獲得等にかんする使用者側の態度

秋田地裁昭36.9.11

手形の所持を失った者の訴の提起と時効の中断

高松高裁昭36.9.13

１　業務上横領罪の実行行為　２　占有物返還債務の履行期未到来と業務上横領罪の成否

東京地裁昭36.9.14

名義書換料の額の未確定と借地権譲渡の承諾

前橋地裁昭36.9.14

眺望を害する建築続行禁止の仮処分が認容された事例

大阪高裁昭36.9.15

公益事業令失効後従前の経済関係罰則の整備に関する法律第２条（乙号２９）違反の所為は免訴すべきか