東京地裁昭36.9.11

同一人が双方の会社の代表取締役として結んだ契約と商法２６５条

東京高裁昭36.9.11

精神病院の労働争議の正当性の判断と代替要員獲得等にかんする使用者側の態度

秋田地裁昭36.9.11

手形の所持を失った者の訴の提起と時効の中断

高松高裁昭36.9.13

１　業務上横領罪の実行行為　２　占有物返還債務の履行期未到来と業務上横領罪の成否

東京地裁昭36.9.14

名義書換料の額の未確定と借地権譲渡の承諾

前橋地裁昭36.9.14

眺望を害する建築続行禁止の仮処分が認容された事例

大阪高裁昭36.9.15

公益事業令失効後従前の経済関係罰則の整備に関する法律第２条（乙号２９）違反の所為は免訴すべきか

＜高裁判例研究５４＞１　総会の決議は事後設立の効力要件か　２　対価未定の場合と右決議の効力

長谷部茂吉   

大阪高裁昭36.9.16

弁護人による公判期日の変更申請を却下し、弁護人不出頭のまま開廷審理したのを違法と認めた事例

名古屋高裁昭36.9.16

１　事後設立についての総会決議の性質　２　右決議と会社の所得すべき財産の対価額

東京高裁昭36.9.18

刑法第１７７条の共同正犯ではなく、同法第１７８条にいわゆる人の抗拒不能に乗じて姦淫を遂げた場合に該るものと認めた事例

東京地裁昭36.9.19

破産管財人に対し、破産財団の管理につき善良な管理者の注意義務を欠いたとして損害賠償を命じた一事例

少年法ーその実務と裁判例の研究ー　裁判例研究　法四六条の「審判を経た事件」の意義

須山幸夫   

東京高裁昭36.9.20

被告人が盗難品を所持していても窃盗の罪責を認め得ずとした事例並びに同じく盗難品を所持している事実と間接証拠により窃盗の罪責があると認めた事例

大阪高裁昭36.9.20

タイヤと自転車およびその部分品とは商標法上いわゆる類似商品にあたる

名古屋高裁昭36.9.21

道路運送法第１０１条第１項にいわゆる「有償で」の意義

甲府地裁昭36.9.21

農地買収処分取消訴訟における個々の違法事由の主張

大阪地裁昭36.9.22

賃借家屋につき改造の通知を受けた日から６ヶ月後に明け渡すべき旨の調停条項の趣旨

少年法ーその実務と裁判例の研究ー　裁判例研究　保護処分決定と非行事実の特定

安藤正博   

名古屋高裁昭36.9.25

重過失致死罪の罪となるべき事実の判示方法に理由不備があるとした一事例