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東京地裁昭36.8.24
古鉄の売買と京浜地方における商慣習
農林大臣が農地法80条1項によりなす認定の法律上の性質と右認定申請につき許否の決定をする義務確認を求める訴の許容
<高裁判例研究80>貨物自動車を通行人に突き当てることにつき未必の犯意があったものと認定したる事例
沼尻芳孝
広島高裁昭36.8.25
貨物自動車を通行人に突き当てることにつき未必の犯意があったものと認定した事例
松山地裁昭36.8.25
1 曳船契約の法律上の性質 2 浚渫船のように自力航行の能力がない船舶を曳引する曳船々長の注意義務 3 商法580条の法意
東京地裁昭36.8.29
登記官吏の職務の執行につき国家賠償法第1条の適用を認めた一事例
<高裁判例研究55>免税自動車の譲受と旧関税法第83条第4項の犯則成立の時期
高等裁判所判例研究会
東京高裁昭36.8.30
有価証券としての効力を失った手形は、民法第295条にいう「物」にあたる
<高裁判例研究76>強盗共犯者が窃盗に着手の後共犯者の1人が逮捕を免れるため家人を突き刺し死に致した場合における他の共犯者の強盗致死についての責任
坂本武志
福岡高裁昭36.8.31
強盗共犯者が窃盗に着手の後共犯者の一人が逮捕を免れるため家人を突き刺し死に致した場合における他の共犯者の強盗致死についての責任
東京地裁昭36.9.1
民法557条1項の「履行ニ着手」の一事例
名古屋高裁昭36.9.4
利息制限法第1条第2項の支払の意義
札幌高裁函館支部昭36.9.4
民訴法第656条第1項により通知すべき事項
東京地裁昭36.9.7
内縁の妻として夫の営む金融事業に従事していた者が約1500万円を持ち出したのに対し、不法領得の意思がなかったものとして無罪の言渡があった事例
東京地裁昭36.9.8
手形債権の一部を指名債権譲渡の方法で譲渡することはできない
東京地裁昭36.9.11
甲会社の取締役が乙会社の代表取締役をしている場合における甲、乙両会社間の取引と商法第265条の適用
東京高裁昭36.9.11
他人の愛犬を不法行為によって死に到らしめた者は、被害者に対し財産上の損害金のほかに、慰藉料支払の義務を免れえない
同一人が双方の会社の代表取締役として結んだ契約と商法265条
精神病院の労働争議の正当性の判断と代替要員獲得等にかんする使用者側の態度
秋田地裁昭36.9.11
手形の所持を失った者の訴の提起と時効の中断