＜民事実務研究＞画像処理ソフトを利用した印影の同一性判断について

永井裕之    住山真一郎   

異なる筆跡鑑定を詳細に比較検討して、遺言書の真正な成立を否定した事例

住山真一郎   

東京地裁平7.12.26

親権者の指定及び財産分与について協議がなく、離婚届書の署名押印後約8 か月間同居を継続した後に届出された協議離婚の効力（積極）

住山真一郎   

東京高裁平成21 年7 月16 日判決